中華人民共和国成立以降の喫煙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/16 15:09 UTC 版)
「中華人民共和国の喫煙」の記事における「中華人民共和国成立以降の喫煙」の解説
中華人民共和国の創立者毛沢東は本来、喫煙者である。毛以後の多くの国家領導者（特に鄧小平）は喫煙者。だから国内で多くの人は「喫煙は悪くない」と考え、そして喫煙率は高くなった。2020年4月8日に更新された世界保健機関の調査データによれば、中国の喫煙率は24.7％であり、低下傾向である。また、1人当たりの年間消費量は、2016年で2,043.01本であり、世界で14番目に多く、世界の煙草消費量（5兆7,000億本）の内、約4割（2兆3,505億本）が中国国内で消費された。但し、煙草販売量は、2017年は2012年のピーク時に比べて、約10%減少している。 鄧は、1986年にアメリカの記者マイク・ウォレス（Mike Wallace）とのインタビューの中で二人ともに室内で喫煙した。この理由によって、大勢の中国公民と官僚は「室内で喫煙もいい」と思い、デパート、工作場所、公共交通機関などのところでたばこを吸う。ある時室内で灰皿を設置されなかったら、直接に吸い殻を地の上に捨てる可能性もある。特にレストランで食事をする時、「禁煙」のマークがあっても多くの人も喫煙する。時々レストランとショップの係員も禁煙と提示しており、そして喫煙者はレストランの外またはトイレに行き、たばこを吸う。このあとレストランとトイレの中でたばこの匂いが深くなる。 室外喫煙の時、喫煙者は学校、政府機関の外、街の中などの様々なところで喫煙し、吸い殻を勝手に捨てたり、都市のごみと環境の問題を引いる。また政府は走行中の喫煙を禁止しない。多くの人は歩く時に喫煙し、そして他人は受動喫煙を受ける。 世界保健機関（WHO）たばこ抑制・経済政策協力センター主任で、対外経済貿易大学の鄭榕（Zheng Rong）教授によると、「中国人のたばこ購買能力が10%上がったのに伴い、たばこの消費量も6.01%増加した」という。 2009年と2015年の2度にわたってたばこ税が引き上げられて59%となったが、まだまだ世界平均の75%とは程遠い。しかも中国のたばこ税は価格を基準に税率が定められている従価税であるため、価格が安いたばこの販売価格は依然として安いのが現状である。 長年にわたってたばこ抑制を支持している清華大学の胡鞍鋼（Hu Angang）教授は、「低価格のたばこは貧困地区での消費量が比較的多い。農村の住民がたばこにかける費用は年収の17.3%で、都市部の8.8%よりも多い。喫煙による健康被害によって、貧困家庭がさらに貧困になるなどの悪循環を招いている」と話す。 2015年の全世界の喫煙による死者は640万人で、その半数以上が中国（180万人）、インド（74万人）、米国、ロシアに集中していた。 WHOの発表によると、中国では2014年、たばこが原因の疾患治療による直接的な損失は530億元（約9218億円）で、このほかに間接的な損失が2970億元（約5兆1658億円）あり、両者の合計は中国の同年の保健衛生関連支出の10.59%を占めた。
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