中国民航の沿革
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1949年11月2日：中国共産党政治局会議において、人民革命軍事委員会の下に中国民用航空局を設置し、空軍の指揮下に入ることが決定される。 11月9日：両航事件で共産党側についた、中国航空公司、中央航空公司から資機材と技術提供を受ける。 1958年：国務院の決定により、交通部の一部局となる。 1960年11月17日：交通部民用航空局と改称し、全国の航空交通を総合管理する機構として、航空経営の責任を負い、各地区の民用航空管理局を直接指揮することとなる。 1962年4月13日：中国民用航空局と改称する。 4月15日：国務院直属の部局となる。業務、幹部人事等は空軍が管理責任を負うこととなる。この後しばらくは、部局の体制が何度も変更されるなど、政治や経済の影響を大きく受けることとなる。 1973年3月23日：初めて東京国際空港（羽田空港）に飛行する。 1980年2月14日：「民航は企業化すべきだ。」との鄧小平の指示が出される。 3月5日：軍の管理を受けない国務院直属の機構となる。行政機構と経営機構を分離し、企業化へ向けて前進する。 中国民航（CAAC）の名称で航空運輸を独占する全国企業となり、北京、上海、広州、成都、蘭州（後に西安に移転）、瀋陽に地区管理局を置く。 1987年：航空会社と空港の経営分離がなされ、地区管理局ごとに航空会社が設立されてゆく。 管理局の名称は以下のように変更され、局内の空港を管理する機構となる。北京管理局→華北管理局、1988年：中国国際航空（北京首都国際空港） 上海管理局→華東管理局、1988年：中国東方航空（上海虹橋国際空港） 広州管理局→中南管理局、1991年：中国南方航空（広州白雲国際空港） 成都管理局→西南管理局、1987年：中国西南航空（成都双流国際空港）→2002年：中国国際航空へ合併 西安管理局→西北管理局、1989年：中国西北航空（西安西関空港→西安咸陽国際空港）→2002年：中国東方航空へ合併 瀋陽管理局→東北管理局、1988年：中国北方航空（瀋陽桃仙国際空港）→2002年：中国南方航空へ合併 1989年7月：貨物輸送等をする中国通用航空公司が誕生する。 1990年：旧民航各社が中国航空油料総公司、中国航空器材公司を設立する。 1993年4月19日：中国民用航空総局と改称する。 2000年7月：世界貿易機関（WTO）の加盟準備として、民航総局が直属企業10社を3社に統合する構想を発表。 2002年10月11日民航系航空会社を中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空の3社に統合し、関連企業の中国民航情報集団公司、中国航空油料集団公司、中国航空機器材輸出入集団公司と合わせて6大集団公司として、民航総局との分離を明確にすることが決定される。 新疆管理局を新たに設置。 空港も今後省、区、市による地域ごとの管理下に置き、資産、負債、人員などの責任を負うことが決定される。ただし北京首都国際空港とチベット自治区内の民用空港は引き続き、民航総局が管理することとなる。 2004年7月8日：甘粛省の空港の地方管理移譲が終了し、全国の空港の管理権限移譲が完了する。これにより、中国民用航空総局の体制改革が完了する。 10月2日：国際民間航空機関(ICAO)第35回総会にて、中華人民共和国が理事国に選出される。 2008年3月：中国民用航空局と改称する。 2019年3月11日：同年3月10日に発生したエチオピア航空302便墜落事故を受け、当該機種のボーイング737 MAXの中国国内の航空会社での運用を緊急停止させた。 2020年3月26日:新型コロナウィルスの流行による「感染対策期間中の継続的な国際旅客便減便に関する通知」を発表し、国内外の航空会社の国際旅客便について「1航空会社、1国、1路線、1週、1便」（5つの1（ファイブワン）措置）による運航を求めた。
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