幹部人事
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 08:35 UTC 版)
一般職の幹部は以下の通りである。 事務次官：高嶋智光 大臣官房長：松本裕 政策立案総括審議官：吉川崇 司法法制部長：竹内務 民事局長：金子修 刑事局長：川原隆司 矯正局長：佐伯紀男 保護局長：宮田祐良 人権擁護局長：松下裕子 訟務局長：武笠圭志 出入国在留管理庁長官：佐々木聖子 公安調査庁長官：和田雅樹 法務省の事務次官や内部部局の長など一般職の要職には、一般の国の行政機関とは異なり、国家I種試験（現国家総合職試験）合格者から採用された者ではなく、検察官（判検交流により裁判官から任用された者を含む）が任用される傾向が強い。元検事総長の但木敬一は、犯罪者の更生を担当する矯正局、保護局などのトップは検事にこだわらず適材適所で考えた方がいい時代になったと思うと述べている。近年は、矯正局長に初の刑務官出身の局長や女性局長が誕生したり、保護局長にプロパー職員が就任するなど改革も見られる。他官庁の事務次官は最高位の「上がりポスト」であるが、法務省の場合は事務次官で退官することはほとんどなく、高検検事長（ほとんど東京）か次長検事に転出し多くは検事総長となるなど、キャリアパスの一つと化している。
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