モビリティカンパニーへの変革

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モビリティカンパニーへの変革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 05:27 UTC 版)

「トヨタ自動車」の記事における「モビリティカンパニーへの変革」の解説

トヨタは「自動車をつくる会社」から「モビリティカンパニー」にモデルチェンジし、世界中の人々の「移動」に関わるあらゆるサービスを提供する会社、すべての人に移動の自由と楽しさを提供する会社に変革するために、ホーム＆アウェイ視点でのトヨタグループ全体の事業の再構築や従来の枠組みに捉われないモビリティサービス中心の協業を加速させている。 2018年1月9日、トヨタは 2018 International CES においてモビリティサービス（MaaS）専用次世代電気自動車（EV）"e-Palette Concept"を発表。e-Palette ConceptはAutono-MaaSビジョンの一例である（※「Autono-MaaS」は「Autonomous Vehicle（自動運転車）」と「MaaS（Mobility-as-a-Service）」を融合したトヨタ独自の造語）。 3月、トヨタは自動運転技術の先行開発分野での技術開発を行うToyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）をアイシン精機（現:アイシン）、デンソーと共同で設立。 4月1日、モビリティサービスの新会社「トヨタモビリティサービス株式会社」を設立。 6月13日、トヨタは東南アジア配車サービス大手 Grab Holdings Inc.とモビリティサービス（MaaS）領域の協業深化に合意。 8月28日、トヨタはUber Technologies, Inc.とライドシェアサービス分野で協業拡大に合意。 10月、ソフトバンク株式会社と新たなモビリティサービスの構築に向けて新会社「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」を共同設立することを発表。 2019年1月1日、経営のスピードアップと人材育成の強化を狙って、専務役員を執行役員に改め、常務役員、常務理事、基幹職1級・2級（部長・室長級）、技範級を廃止して一律に「幹部職」（約2,300人）としたうえで、勤続年数に関わらず本部長、副本部長、領域長、工場長、グループ長に登用する制度を開始。また技術系の組織を中心に統廃合を行い、部の数を239から220に削減。また、総合的なITソリューションを提供する新会社「株式会社トヨタシステムズ」を設立。 1月11日、トヨタはトヨタファイナンシャルサービス株式会社、住友三井オートサービス株式会社の出資のもと、愛車サブスクリプションサービスを提供する新会社「株式会社KINTO」を設立。 5月8日、トヨタは日本企業として初めて売上高の総額が30兆円を超えた。 5月9日、来年1月7日にパナソニック株式会社と合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ株式会社」を設立し、両社の一部子会社 を合弁会社に移管する街づくり事業の統合に合意。 8月28日、スズキと資本提携に関する合意書を締結したと発表した。トヨタは約960億円でスズキの株式の約4.9％を取得し、スズキも480億円相当のトヨタの株式を持つ。 11月28日、西日本鉄道と共同で2018年11月から福岡市内で実証実験を行っていた マルチモーダルモビリティサービス「my route」を、同日から本格運用に移行。同日より北九州市も対象エリアになり、同時に九州旅客鉄道も参画した。 2020年1月16日、マルチモーダルモビリティサービス「my route」の全国展開を発表。2020年春以降横浜市、水俣市、宮崎市、日南市にも拡大。同時に、KDDIと提携してauスマートパス/同プレミアムユーザー向け「my route for au」のサービスを開始。