マイナス金利の導入とその前後の経済動向

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マイナス金利の導入とその前後の経済動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 17:29 UTC 版)

「黒田東彦」の記事における「マイナス金利の導入とその前後の経済動向」の解説

2016年1月29日、日本銀行は「（金融機関が保有する）日本銀行当座預金を三段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する」と発表した。日銀によるマイナス金利についての平易な解説がある。 マイナス金利導入後、一般には市中金利は下がったものの、2016年前半において消費者物価は低迷を続け、日銀は目標とする物価2%の到達時期を2017年度中とすることに追い込まれ、次々と物価目標の先送りを余儀なくされている状態が続いていたものの、2018年の統計において改善の兆しが見えつつある。 2016年9月、日銀は長短金利操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と、物価上昇率が安定的に2%を超えるまでマネタリーベース拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を柱とする枠組みを導入したが、実質的な追加緩和はなかった。元日本銀行審議委員の中原伸之は、長期国債の年間買い入れ増加ペースを80兆円から100兆円に拡大すべきだとの考えを表明しており、イールドカーブ・コントロールについて強い批判的な見解を述べている。 消費者物価指数（生鮮を除く）は2015年は0.5%、2016年は-0.3%、2017年は0.5%、2018年は0.9%と現在上昇傾向にある。1世帯当たりの実質消費支出も2015年は-2.3%、2016年は-1.7%、2017年は-0.3%、2018年は0.3%と上昇している。毎月の実質賃金は2014年と2015年でマイナスであり、2016年にわずかにプラスに転じた後、2017年に前年比0.2%減のマイナスとなった。長い不況下で消費者に根強い節約志向が残っている事や賃金上昇の遅れから低迷していた消費者物価指数だが、近年ようやく賃金上昇が物価を押し上げる効果が表れている。 日銀はそれまで6回、次々と物価上昇目標の到達時期の延長を余儀なくされてきたが、2018年4月、経済・物価情勢の展望（展望レポート）からその達成時期の記述を削除した。黒田は2018年7月、物価が上がりにくい理由を問われ、総裁記者会見要旨では、「長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金・物価が上がり難いことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていることなどがあります。こうしたもとで、企業の慎重な賃金・価格設定スタンスや家計の値上げに対する慎重な見方が明確に転換するには至っておらず、分野によっては競争激化による価格押し下げ圧力が強いと考えています。」と答えた。しかしながらその際に、8%消費税増税までは非常に順調であった物価上昇（上述）や2014年度に言及した8%消費税増税による物価や経済への悪影響（上述）については触れていない。 黒田は2018年10月「消費税が10%に引き上げられても、経済への影響は大きくない」と発言した。2014年4月、消費税率を5%から8%へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。リフレ派の一角と目され続けてきた黒田総裁であったが、こと増税になると、まるで財務省主税局職員のような発言を繰り返している。今回の黒田総裁の発言は、消費増税に対する「支持」とみてとれるが、インフレ目標達成に「大障害」の可能性があり、それはある意味で日銀自身の首を絞める行為でもあるのだ、との見解を週刊現代は掲載した。 岩田規久男・前日銀副総裁は「日銀だけが一生懸命やっているが、財政は逆噴射しているのが実情であり、今は日銀の金融超緩和政策と積極財政の協調が不可欠」とし、このまま消費増税を実施すれば「黒田東彦日銀総裁は、10年かけても物価2%が達成できなかった駄目な総裁で終わってしまう」と述べ、デフレ脱却には10%の消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。「安倍晋三首相も、景気後退の時に辞めることになりかねない」と政府・日銀に対応を促した。