プロバイダ料金と電話料金の請求が分離されたもの

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プロバイダ料金と電話料金の請求が分離されたもの

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/26 14:46 UTC 版)

「ダイヤルアップ接続」の記事における「プロバイダ料金と電話料金の請求が分離されたもの」の解説

接続に際して、電話会社への通信（電話）料金と、ISPへの接続料金の両方が課金され、請求もISPと電話会社からそれぞれ来る。 一般固定電話番号をアクセスポイントとする固定電話の通信料金は、テレジョーズやタイムプラス等を使用した割引適用や、テレホーダイ等による深夜定額制が可能であり、ブロードバンド接続やモバイルデータ通信定額制の登場以前はポピュラーな節約術であったが、これらが普及した2000年代以降は極度のライトユーザーで無い限り、価格面での優位さは殆ど無い。 プロバイダ料金従量制（ダイヤルアップ完全従量制） 基本的には、通信の経過時間に応じ、電話会社への通信（電話）料金と、ISPへの接続料金との両方が従量制課金される。ISPの基本料金は0円のものが一般的で、接続しなければ請求が発生しない。ただし、ID管理費が掛かる場合は除く。 プロバイダ料金準定額制 プロバイダ接続料金が、所定時間（月間5時間・15時間など）まで定額となり、この時間を超過した場合はプロバイダ料金が従量制課金となる。電話料金については従量制である。ダイアルアップ接続が全盛の1996年前後に相次いで開始されるが、1999年までにプロバイダ料金定額制の基本料金が価格競争などにより引き下がった事で徐々に廃止され、インターネット黎明期から存在したプロバイダでしか設定されていない。 プロバイダ料金定額制 プロバイダ接続料金が、いくら使っても定額となる。ただし電話料金については従量制である。1997年後半から相次いで開始されたが、準定額制を設定していたプロバイダは当初価格設定を高め（3000-4000円台）とし、差別化していた。ISDNの普及期を経て次のデータ通信完全定額制の開始まで一般的であった。 ダイヤルQ2プロバイダ ダイヤルQ2番号のアクセスポイントにダイヤルアップ接続することで、従量制のプロバイダ料金部分（1分10円、3分20円、一回の接続につき300円で使い放題など）を東西NTTが収納代行することで会員登録を不要としたもの。通話料金についてはダイヤルQ2の規定に準じて着信地（アクセスポイント）に応じて別途課金される。Inter Qやワイワイネットが代表格であるが、ダイヤルQ2の運用規則強化やダイヤルアップ接続の衰退により、2002年1月までに撤退しており存在しない。 データ通信完全定額制 「モバイルデータ通信定額制」を参照 プロバイダ接続料金に加え、通信（電話回線）料金も、いくら使っても定額となる形態。 1999年11月に東西NTTが「IP接続サービス」の試験提供開始により実用化（2000年7月に「フレッツISDN」へ改称し商用化）するが、2000年後半にはADSLが全国主要都市で実用化し始めたことで爆発的には普及せず、ADSLが使えない地域や既にISDNを敷いていたユーザーなどが光ファイバー接続など他のブロードバンド接続へ移行できるまでの間使い続ける格好となった。 PHSにおいてもウィルコムが2001年にAIR-EDGEの「つかい放題」、ドコモPHSが2002年に上限時間付き準定額プランの「p-pac」、2003年に@FreeDが開始された事でモバイルユーザーに浸透している（エアーエッジについては後に回線交換接続からパケット通信へ移行）。 接続先にもよるが、この通信料定額に対応した専用アクセスポイント（特番）への接続に限定される。プロバイダ料金と通信料金はauひかりやYahoo!BBなど一部のブロードバンド接続や「通信費込みのプラン」のようにプロバイダが一括請求する形態では無いため、それぞれ別個に請求される。 2004年に開始したKDDIのメタルプラス利用者を対象としたオプションサービスの「メタルプラスネットau one net（旧DION）」において、契約したアナログ回線での回線交換接続による、通話料とプロバイダ料を含んだ完全定額料金で提供されている。これはメタルプラスネット以外のテレホーダイや特番（主に後記の通信費込みのパックプランや、全国統一アクセスポイントなどで使われる）を利用したISPのAPへは接続できないという事情を勘案して提供されているものと思われる。