ビジネス、交通、輸送資金への影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 22:51 UTC 版)
「ミネアポリス高速道路崩落事故」の記事における「ビジネス、交通、輸送資金への影響」の解説
この橋の崩落は、河川、鉄道、道路、自転車、歩行者、航空輸送に影響を及ぼした。崩落現場近辺の河川運行や、ミネソタ商業鉄道の支線が崩落で閉鎖された。1ブロック下流でこの橋に並行する10tnアベニュー橋は、8月31日まで車両と歩行者いずれも通行止めとなった。連邦航空局は救出復旧域の半径3海里(5.6 km)を航行規制した。 建設資材をはしけで運んでいた英国企業Aggregate Industriesがこの地域での生産を打ち切ったことで、35人が失業した。 橋の崩落で被害を受けた都市圏の中小企業は、2007年8月27日より米国中小企業庁(SBA)から最大150万ドルの融資を返済最長30年間の金利4%で申請できるようになった。8月20日にポーレンティ知事がSBAに要請した2日後に、ヘネピン郡と隣接郡を対象とした当局の災害宣言が出された。 店舗営業を開始するも融資返済できるか分からない、崩落現場近辺の店主らの中には収入の25%または50%を失ったケースもあった。商店街の大規模小売業者チェーン店も似たような損失を出した。2008年1月初頭時点で、少なくとも1事業が閉鎖され1つが閉鎖予定だと発表されており、SBA申請8件のうち7件は承認されず、ある商店主はもうこれ以上の借入ができないと説明した。 橋を渡る交通の70%は繁華街へと向かうものだった。ミネソタ運輸局は迂回情報を公表し、5-1-1に電話することでリアルタイムの交通情報を得られるようにした。この地域で指定された代替ルートはミネソタ州道280号線で、交差点への進入路を全て閉鎖することで出入り制限付きの高速道路に転用した。他の交通は州間高速道路の694号、494号、35E号へと迂回させた。幾つかの高速道路では、広い路肩をなくして車線を再塗装したり様々な交通難所（車線が狭くなる等の渋滞が起きやすい場所）を拡張することで、車線の数を増やした。 ラッシュ時には北部郊外のパークアンドライド地点から追加のバスが増発された。州間高速35W号と州道280号線にある放置車両は直ちに牽引された。8月6日、州間高速35W号線は失われた区間の両側にある進入ランプで地元の交通に開放されたが、 一部のランプウェイは閉鎖されたままだった。 余波として、ミネソタ運輸局に適切な維持管理資金を提供するため州の燃料税を上げるよう州議会に圧力が掛けられた。最終的には、この法案に対するポーレンティ知事の拒否権が無効となって、1ガロンあたり0.055ドルの増税となった。
※この「ビジネス、交通、輸送資金への影響」の解説は、「ミネアポリス高速道路崩落事故」の解説の一部です。
「ビジネス、交通、輸送資金への影響」を含む「ミネアポリス高速道路崩落事故」の記事については、「ミネアポリス高速道路崩落事故」の概要を参照ください。
- ビジネス、交通、輸送資金への影響のページへのリンク
