ビジネスモデルの転換
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 07:56 UTC 版)
「日本における携帯電話」の記事における「ビジネスモデルの転換」の解説
また2000年終盤のフィーチャー・フォン（いわゆるガラケー）からスマートフォンへの移行期に、いわゆるネットワークインフラのただ乗りが進み、従来型のビジネスモデルの弱体化により通信料収入の依存が高まることによる収益の先細り、いわゆる「土管化」（ダムパイプ化）が問題になった。 2008年7月のiPhone日本上陸以降、スマートフォンの普及が進み、ガラパゴス化した垂直統合モデルが弱体化していった。また2006年10月には番号ポータビリティが開始され、2010年12月には総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」が制定され、2012年ごろから携帯電話回線の提供に特化した仮想移動体通信事業者（MVNO）が普及しだすなどの事情もあり、携帯電話事業者の土管化は避けられなくなってしまった。 そこで2010年代前半には、各社各様のビジネスモデルに転換することになった。NTTドコモは、通信回線の提供・インターネットを使用したコンテンツサービス事業の実施や、コンテンツサービス事業者に出資するというビジネスモデルに 転換。KDDIは、携帯電話・固定電話・インターネット回線・ケーブルテレビなどを連携させた通信事業・コンテンツサービス全体で収益を得るビジネスモデルに転換。ソフトバンクは、グループ全体の事業を再編。ソフトバンク（旧 ソフトバンクモバイル）は携帯電話事業に専念し、親会社のソフトバンクグループ（旧 ソフトバンク）は通信事業者から投資会社に先祖返りすることになった。
※この「ビジネスモデルの転換」の解説は、「日本における携帯電話」の解説の一部です。
「ビジネスモデルの転換」を含む「日本における携帯電話」の記事については、「日本における携帯電話」の概要を参照ください。
- ビジネスモデルの転換のページへのリンク
