ソ連の崩壊以後とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > ソ連の崩壊以後の意味・解説 

ソ連の崩壊以後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 15:29 UTC 版)

日本の核武装論」の記事における「ソ連の崩壊以後」の解説

1991年12月ソビエト連邦の崩壊により米ソ冷戦終結1994年には北朝鮮核開発疑惑報じられた。同年北朝鮮IAEA脱退査察を受ける義務逃れた2001年平成13年)、内閣府高官氏名不詳)が雑誌インタビュー対し、「3年核武装可能」と回答した2002年平成14年4月6日小沢一郎自由党党首福岡での講演で、以前中国共産党情報部の人物語ったこととし次のように述べた。「あまりいい気になる日本人ヒステリー起こす核弾頭をつくるのは簡単なんだ。原発プルトニウムは何千発分もある。本気になれば軍備では負けない。そうなったどうするんだ。」 同年5月13日安倍晋三官房副長官早稲田大学講演において次のように述べた。「自衛のための必要最小限度を超えない限り核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法禁ずるところではない」「核兵器用いることができる、できないという解釈憲法解釈としては適当ではない。」 同月31日福田康夫官房長官次のように述べた。「非核三原則憲法に近いもの。しかし、今は憲法改正の話も出てくるようになったから、何か起こった国際情勢国民が『(核兵器を)持つべきだ』ということになるかもしれない」「法理論的には持てる持っていけないとの理屈にはならない」。これは記者団とのオフレコでの発言であったため発言者は「政府首脳」とぼかされていたが、6月4日自身であることを認めている。 福田発言関連して石原慎太郎同年6月18日都議会次のように答弁した。「問題にしてもこれからどういう変化社会もたらされて、それが政治ケースとなって国民のその問題対するとらえ方もおのずと変わってき得るということ福田君はいったことで、ああいう障害阻まれたと認識しておりますそういう点で、過去にあった事例というものを踏まえながら、現在の時点正確に主張してもらいたいということで、私は激励しました」。石原はこの時、『諸君!1970年10月号に載せた自分論文非核神話消えた」の全文コピー福田送っている。 2003年発表されアメリカ国防白書は、未来予測の中で2050年までに日本核武装する述べた2004年平成16年)、中曽根康弘インタビュー答えて「(核武装についてこれまで一貫して否定してきていますし、今でも変わりません」と述べた中曽根は「日米安保の続く限りにおいて」という条件つきでの一貫した非核武装論者である。

※この「ソ連の崩壊以後」の解説は、「日本の核武装論」の解説の一部です。
「ソ連の崩壊以後」を含む「日本の核武装論」の記事については、「日本の核武装論」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「ソ連の崩壊以後」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「ソ連の崩壊以後」の関連用語

ソ連の崩壊以後のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



ソ連の崩壊以後のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの日本の核武装論 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS