ソーシャルメディアによる犯罪助長と対策、反応

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ソーシャルメディアによる犯罪助長と対策、反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 22:47 UTC 版)

「イギリス暴動」の記事における「ソーシャルメディアによる犯罪助長と対策、反応」の解説

ロンドンの暴動、参加者は暴動の組織化に匿名性の高いBlackBerryの無料のメッセージ機能「BBM（BlackBerry Messenger）」が多く使われた。BBMは無料で一度に多数のユーザーに送信でき、データが暗号化されるため、当局が追跡できないことから、暴動に参加した若者に多く利用されていたという。 英国のデビッド・キャメロン首相は臨時召集された下院での声明の中で暴動の計画に利用されているとして、各種のSNSの遮断を検討していると発表。軍に協力を要請することも検討。首相は情報の自由な流れは良い事にも使われるが、悪い事にも使われるとし、「ソーシャルメディアが暴力のために利用されるなら、われわれはそれを阻止しなければならない。従って、われわれは現在、警察および情報局、企業らと協力し、暴力の計画に悪用されているWebサイトやサービスの利用を遮断することが正しいかどうかを検討している」と語った。 英警察はTwitterなどのソーシャルメディアが暴動を組織化するのに使われていると批判した。オンラインで暴力行為をあおったとして、Facebook、Twitterユーザーを調査を開始。 BlackBerryの販売元リサーチ・イン・モーションはこれに関して「当局と協力してあらゆる支援をしている」とのコメントを発表。だがこれに反発したグループが、BlackBerryの公式ブログを改竄するという報復行為に出た。 Facebookページでは、暴動後のクリーンアップ運動を呼びかけるページも開設されている 英警察は路上監視ビデオの映像から暴徒の特定を進めており、容疑者の写真を写真共有サービスFlickrで公開した。監視カメラに写った人物の写真の公開により、身元特定に役立つ情報を提供する機会をできるだけ多く市民に提供するとしている。 一般のネット市民が立ち上げたウェブサイトでは暴徒たちをアップ撮影した写真を特定し、匿名で犯罪通報するシステムが運営された。ただ、こうした顔認識技術の使用には違法性も指摘されており、ネット情報の不正確さと誤認による名誉毀損、私的制裁によるさらなる犯罪発生も懸念された。 YouTube上でもマレーシア人学生の強盗に遭遇する瞬間を捉えた動画などが投稿された。