【ビジネス機】(びじねすき)
数名~十数名程度の人員を輸送することを目的とする、比較的小型の固定翼機。
主として、企業の(営利を目的としない)人員輸送に用いられるためこう呼ばれている。
類似の機体に「コミューター機」「エアタクシー」と呼ばれる小型旅客機があるが、これらは近距離輸送用のため燃料搭載量や航続距離が小さく、いささか異なる。
近年ではほとんどの機体がジェット(主としてターボファン)推進であることから「ビジネスジェット」「カンパニー・ジェット」「コーポレート・ジェット」「エグゼクティヴ・ジェット」とも呼ばれている。
欧米ではアメリカ同時多発テロ以降、企業や富裕層に属する個人から「テロの標的になりにくい」長距離移動手段として需要が高まっている。
しかし、中東や日本では国情から需要がほとんどなく、その分、エアラインのファーストクラスに需要がある。(日本の事情については後述)
主な使われ方
- 軍隊・治安・防災機関などの政府諸機関
- 要人輸送用
政府高官の非公式移動などにも用いられる。 - 捜索救難用
船舶やヘリコプターよりも優れた対地速度を生かし、遭難現場に急行して要救助者の位置を特定したり、後続の救難ヘリを誘導したりする目的に使われる。 - 教育・訓練用(練習機)
戦闘機・攻撃機(マルチロールファイター)以外の固定翼軍用機(輸送機・哨戒機・救難機・戦略爆撃機・AWACSなど)に搭乗するパイロット候補生の操縦教育や、搭載機器を操作する航空士の教育・訓練用(機上作業練習機)として用いられる。 - 特殊部隊・諜報員の国外展開用
民間での普及具合を活用する形で、国外へ隠密に侵入させるのに用いる場合がある。
その際は軍用機としての塗装・マーキングは行わず、民間機に偽装することが多い。 - (治安・防災機関における)洋上監視・取締
密貿易・違法入出国・漁船の違法操業・海賊行為・汚染物質の海上不法投棄などが対象となり、船舶やヘリコプターと連携して活動する。
- 要人輸送用
日本での事情
前述のように、欧米では幅広く普及しているビジネス機であるが、日本では民間市場にほとんど需要がないのが現状であり、主な販売先は防衛省・海上保安庁などの政府機関や一部の大手企業(特に報道機関)となっている。
これは「国土が狭く、それでいて他の交通手段(道路・鉄道)が高度に発達していること」や「航空法などの諸法令や空港の設備・運営が大手航空会社に有利なようになっていること」などが主な要因と見られている。
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