これまでの業績
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 00:22 UTC 版)
「沖縄・地域安全パトロール」の記事における「これまでの業績」の解説
沖縄では米軍基地関係者による新型コロナウイルス感染防止対策のさなかにも連続する米軍関係者の犯罪は減らず、また2019年には北谷女性殺害事件もおこったが、2016年6月から2020年2月末までの約4年間で「沖縄・地域安全パトロール隊」が警察に通報した米軍関係者による事件事故関係は 8件だけだったことが分かった。通報による逮捕実績は一度もない。また、警察ではないので、実際の犯罪に遭遇しても対応は通報のみ、ということになる。その約3年間の実績の4分の3が路上寝など泥酔者対応で、米軍トラブル関係は1％にも満たないことも判明した。 業務は沖縄総合事務局と沖縄防衛局で巡回エリア別に業務委託し、人材派遣・民間警備会社を通して人員を集めており、365日、毎日19:00から22:00と23:00～翌05:00の2交代制で巡回している。費やされる予算は年間8億6800万円、1日当たり約230万円を使い、3年間で約19億円が支出されたが、防犯の為であればもっと有効な予算の使い道がある、と費用対効果を疑問視する声は大きい。 また、業務を請負う警備会社の元職員らは「総合事務局は会社に丸投げし、社は従業員を管理していない。正社員が現場に出てくることはほぼない」「本来は学校周辺や住宅地を回って犯罪を抑止する仕事なのに、路上寝の対応件数を稼ぐために（飲食店の多い）国際通りや栄町を何度も通るような人もいた」と実情を述べ「事件の被害者や遺族に対しての罪悪感が一生残る」という証言もあった。 内閣府による行政事業レビューシート 一方で、内閣府による業績評価は、行政事業レビューシートによると、政府として毎年8億6800万円の国費を投入してきた事業に対し、目標に見合った成果実績をあげている、としている。平成31年度行政事業レビューシートより。 国費投入の必要性 事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。 ○ 平成28年5月に沖縄県で発生した米軍関係者による事件を受け、政府として沖縄県民の安心・安全を確保する必要性は高い。 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。 ○ 平成28年5月に沖縄県で発生した米軍関係者による事件を受け、政府として沖縄県民の安心・安全を確保する必要性は高い。 政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。 ○ 悲惨な事件を繰り返さないため、犯罪を抑止するための徹底した対策を推進する必要がある。 成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。 ○ 目標に見合った実績を上げている。 事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。 ‐ (記入無) 活動実績は見込みに見合ったものであるか。 ○ 見込みどおりである。 整備された施設や成果物は十分に活用されているか。 ‐ (記入無)
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