「文化芸術懇話会」の開催
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「第3次安倍内閣」の記事における「「文化芸術懇話会」の開催」の解説
同じく6月25日、自民党の若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」の初会合が作家の百田尚樹を招いて党本部で開かれた。勉強会では出席議員から安保法案に関連して「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」等の声が上がった。自民党幹事長の谷垣禎一は「クールマインドでやっていただきたい」と自制を促した。地方創生担当相の石破茂は記者会見において「われわれは政権の側におり、権力を持っている。言論の弾圧と受け取られかねないようなことには、心していかなければならない」と述べた。また、沖縄・北方担当相の山口俊一は「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」と述べた。経済産業相の宮沢洋一は「報道の自由を脅かすようなことは適当ではない」と述べた。自民党中堅議員は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹事長の井上義久は「スポンサーをどう選ぶかは企業の選択。政治が直接働き掛けることがあってはならない」と不快感を示した。公明党の幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を述べた。 安倍首相は衆議院平和安全法制特別委員会で報道機関をめぐる発言について「事実とすれば大変遺憾だ」と述べるとともに「自民党は自由と民主主義を大切にする政党だ。報道の自由は民主主義の根幹だという中での議論だと思う」と述べた。同委員会理事会では自民党筆頭理事の江渡聡徳が「謝罪する」と述べ、委員長の浜田靖一が「しかるべき人に注意したい」と述べた。 野党側からは民主党代表の岡田克也が「首相はまるで他人事だ。もっと真剣に受け止めて、首相としての発信をするべきだ」と述べた。維新の党政調会長の今井雅人は「大変ゆゆしき問題で、こういうやからがいるという党は、言論統制する独裁政党と言わざるを得ない」と述べた。また、与党側からは沖縄県出身の衆議院議員である宮崎政久(自民党)が「沖縄県民の生命や暮らしを軽視し、到底看過できない」として「文化芸術懇話会」の代表で木原稔に対して文書で抗議した。 6月27日、自民党では幹部が協議し、「文化芸術懇話会」の代表で自民党青年局長を務める木原を同日付で1年間の役職停止処分とし、大西英男、長尾敬、井上貴博の3衆議院議員を厳重注意処分とした。自民党幹事長の谷垣禎一は記者会見で「与党政治家は自分の思ったこと、言いたいことを言い募ればいいという責任の浅いものではない」と述べた。 6月29日、日本新聞協会編集委員会は抗議声明を発表し、「憲法21条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねず、到底看過できない」とし「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で国民の知る権利に応えていく」とした。 6月29日、安倍首相は自民党幹事長の谷垣禎一と官邸で会談し、党内勉強会で報道機関に圧力をかける発言が出た問題に関し「表現の自由は民主主義の根幹だから配慮する姿勢を示さないといけない。沖縄の人の気持ちに反する発言もあり遺憾だ」と述べた。
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