「政治主導」をめぐる動き

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「政治主導」をめぐる動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 08:58 UTC 版)

「鳩山由紀夫内閣の政策」の記事における「「政治主導」をめぐる動き」の解説

※鳩山内閣は、「政治主導」の定義を、「官僚依存」を排し、「政治家自らが汗をかき、最終的な結論、意思、政策に関して政治家が責任を取る」ものとしている。 事務次官等会議の廃止と政策決定の政府への一元化 政治主導を実現するため、官僚主導の象徴であった事務次官等会議を廃止し、閣僚で構成する閣僚委員会、各省大臣・副大臣・政務官による政務三役会議及び各省政策会議を設置した。これと併せて民主党は、族議員の存在を排除し、政府のもとで政策決定を一元化するため、与党であるあいだの政策調査会の凍結を決定した。 閣僚委員会及び政務三役会議は原則として非公開とされ、議事録も作成しないこととされた。このことについて内閣官房長官の平野博文は公開により「政治家同士の自由な意見交換が妨げられる」ことを理由に挙げている。閣議・閣僚懇談会についても歴代内閣同様に非公開としているが、閣議等での発言がこれまで以上に重要な意味を持つなか、政治主導の検証が困難になっているとの指摘もある。 官僚の記者会見の原則禁止と閣僚会見等のオープン化 2009年9月16日、鳩山内閣は初閣議に続く閣僚懇談会で「政・官のあり方」と題する指針を申し合わせ、各省庁に通知した。同指針は、『府省の見解を表明する記者会見は大臣などの「政」が行い、事務次官などの記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣などが適切とした場合には「官」が行う』とした。 同指針の解釈をめぐっては省庁側において混乱がみられ、当初気象庁や海上保安庁などが行っていた会見も中止されたことで、記者クラブから抗議文が出される事態となった。これに対し鳩山は「官僚の専門的知識が必要な時に記者会見をするのは全く構わない話。そこまで禁止しているつもりはない」 などと述べ、気象庁、海上保安庁は、同年10月2日、前原誠司国土交通大臣の了解を得たとして、長官などの定例会見の再開を発表した。 また、一部の閣僚は記者会見のオープン化をおこなっている。 官僚の国会答弁の禁止 2009年10月6日、与党3党は、幹事長・国会対策委員長会談において、政府参考人としての官僚答弁を禁止するため、国会法を改正する方針を決定した。これは小沢一郎民主党幹事長の旧来からの主張に基づくものである。この方針を踏まえ、政府は2010年1月18日召集の通常国会から、同法改正を待たず内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から除外し、国会答弁をさせないこととした。 幹部公務員人事 2010年3月3日、および16日に国会に遅刻した原口一博総務相は、国会との連絡調整役であった官僚4人を更迭した。国会開会中に交代させるのは異例。産経新聞は「『自らの遅刻の責任を職員に押しつけた』との不満が総務省から出ている」と報道した。