「政商」として
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/25 07:42 UTC 版)
1984年3月には、東京国税局より福島交通・福島交通不動産で過去7年間に約50億円の使途不明金が指摘され、9,000万円の追徴課税に応じている。これをきっかけに、同グループの乱脈経理が発覚し経営危機に陥ったが、これらの不良資産を東京佐川急便が事実上抱え込むなどして救済したことから、渡辺広康社長との関係が親密化した。後の東京佐川急便事件では、同社再建会議で金丸・竹下らから金融機関への口添えを期待する渡辺を補佐したほか、佐川清・佐川急便会長が渡辺らを告訴した際も、渡辺の意向をくんで金丸に相談している。なお、この事件では1992年5月には福島交通本社などが東京地検特捜部の家宅捜索を受けている。 1993年に発覚した金丸信脱税事件では、1985年頃より金丸に、日債銀の割引金融債（ワリシン）の購入を指南していたことが判明している。またゼネコン汚職事件では、1990年2月頃、本田茂ハザマ会長（当時）に5億円を資金提供、これは石井亨仙台市長（当時）に対しての賄賂として贈られることが判明している。 “政商”小針に対しては、日債銀の500億円はじめ、石川銀行などの金融機関が乱脈融資を続けていた。これらは後に不良債権として経営を揺さぶり、破綻の原因となる。
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