「マスコミを懲らしめる」

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「マスコミを懲らしめる」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 14:34 UTC 版)

「大西英男」の記事における「「マスコミを懲らしめる」」の解説

2015年6月25日、自民党内の勉強会文化芸術懇話会において、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番だ。文化人や民間人が不買運動、日本を危うくするマスコミはとんでもないと経団連などに働きかけてほしい」と発言したことが明らかになり問題となった。 安倍晋三首相は、翌日の衆議院平和安全法制特別委員会で「（大西が発言したという）報道が事実なら大変遺憾だ」と述べた。 その日の午後の審議では、冒頭で浜田靖一委員長が「そのような趣旨の発言があったことが分かった」と認め、「甚だ遺憾だ」と述べた。 菅義偉官房長官も「報じられたことが事実だとすれば、どう考えても非常識だと思う。国民の審判を受けて国会に来た人は、自らの発言に責任を持つべきだ」と述べ、大西の発言に不快感を示した。 谷垣禎一自民党幹事長は大西を厳重注意し、同月30日に再度大西を厳重注意した。しかし大西は同日、自らの発言に「問題があったとは思わない」と反論した。そして「日本の国を過てるような報道に対しては広告を自粛すべきだと個人的には思う」と自身の発言を正当化した。さらに「（報道機関を）懲らしめようという気はある」と繰り返した。これに対して二階俊博自民党総務会長は「言いたい放題を言って歩いたらいいというもんじゃない」と述べて大西を批判し、公明党の大口善徳も「党のガバナンス（統治）にも関わることで、看過できない」と自民党側に伝えた。 公明党の山口那津男代表は、「報道の自由は憲法で保障された基本的人権の中核で、それを損なうような発言は厳に慎むべきだ」と述べた。 自民党岩手県支部は自民党本部に対して「報道機関に圧力をかける発言をした大西英男衆院議員が党から厳重注意を受けながら、問題発言を繰り返したことに強く抗議する」との抗議文を送付した。 大西の問題発言を受け、安倍首相は衆議院特別委員会で「（発言は）大変遺憾だ。非常識で、国民の信頼を大きく損ねる発言で、看過できない」と述べ、「党を率いる総裁として国民に心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。 各メディアからも批判の声が上がった。読売新聞は「看過できない『報道規制』発言」（6月27日）、毎日新聞は「言論統制の危険な風潮」（6月27日）、朝日新聞は「自民の傲慢は度し難い」（6月27日）および「陳謝でも消えぬ疑念」（7月4日）、日本経済新聞は「懲らしめられるのは誰だろう」（6月28日）、産経新聞は「与党議員の自覚に欠ける」（6月30日）と題した社説で、それぞれ大西を批判した。 ジャーナリストの池上彰も、「（大西の発言は）そもそも民主主義の基本においてありえないこと」と批判した。