内外への影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/06 09:01 UTC 版)
初回会合の様子は、当日の夜に報道された。翌6月26日午前、内閣官房長官の菅義偉は、前日に行われた文化芸術懇話会での「マスコミを懲らしめる」といった発言について「報じられたことが事実だとすれば、どう考えても非常識だと思う。国民の審判を受けて国会に来た人は、自らの発言に責任を持つべきだ」と答えた。また、同日午前には、自由民主党幹事長の谷垣禎一が、同懇話会で出た発言について「党外の方が講師で見えてどういう話をなさったかは、私はそれぞれのお考えがあると思いますね。だから私は、それについては特段コメントをしようとは思いません。白熱した議論のときは、いろいろメディアの方から見れば不愉快な発言も出るかもしれません。またメディアの方に時々、私どもに不愉快な発言があるのも事実でございまして、時々そういうことでお互いにボルテージが上がるということはあると思いますが、『冷静に双方いきましょう』ということではないでしょうか。」と答えた。 さらに、同日に行われた衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の審議では、民主党の寺田学と辻元清美が、内閣総理大臣の安倍晋三らに対して報道の事実確認を求め、認識などを質問した。報道された事実について、安倍は「確認していない」などと答えたため、午後の審議冒頭にて衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長の浜田靖一が「（報道された）そのような趣旨の発言があったことが分かった」と認め「甚だ遺憾だ」と発言した。 同日夜には、懇話会での百田の発言にあった「沖縄の二つの新聞社」に当たる琉球新報と沖縄タイムスが、編集局長名で共同抗議声明を発表した。また、同日深夜に放送されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」では、当初出演が予定されていた自由民主党の若手議員が全員出演を見合わせた。公明党議員も「与党として足並みをそろえたい」として出演しなかったため、野党議員のみによる討論になってしまった。これも、同懇話会について追及を回避したとの見方もあり、司会を務めた田原総一朗は、番組終了後、「完全な敵前逃亡。番組を28年やっていますけど、こんなことは前代未聞です」と述べた。
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