混同 混同の概要

混同

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/09/23 23:06 UTC 版)

物権法上の混同

物権法上の混同とは、同一物について所有権と他の物権(制限物権)が同一人に帰属した事実(民法179条1項)、または、所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属した事実(民法179条2項)をいう。

所有権と他物権の混同

  • 原則
    同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該の他の物権は消滅する(民法179条1項本文。土地賃借人が土地所有権を取得した場合につき大判昭5・6・12民集9巻532頁)。たとえば、A所有の甲土地について抵当権を有していたBが、Aから甲土地を買い受けた場合、Bの抵当権は混同によって消滅する。A所有の甲土地について地上権を有していたBが、相続によって甲土地の所有権を取得した場合も、Bの地上権は混同によって消滅する。
  • 例外
    その物又は当該の他の物権が第三者の権利の目的であるときは当該物権は消滅しない(民法179条1項但書)。その物が第三者の権利の目的であるときとは、土地が第二抵当権の権利の目的となっている場合に土地所有者が土地の第一抵当権を買い受けたときなどである。また、他の物権が第三者の権利の目的であるときとは、抵当権転抵当が設定されている場合などである。

所有権以外の物権と他権利の混同

  • 原則
    所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、当該の他の権利は消滅する(民法179条2項前段)。地上権者がその地上権を目的とする抵当権を取得した場合などである。
  • 例外
    当該の権利が第三者の権利の目的であるときは当該権利は消滅しない(民法179条2項後段・民法179条1項但書)。

占有権の適用除外

占有権は混同によって消滅しない(民法179条3項)。占有権は物の占有という事実状態そのものを法的に保護する権利であり、本権と併存しうるもので相互に連繋をもたないためである[2][3]

債権法上の混同

原則

債権法上の混同とは、債権及び債務が同一人に帰属することをいい、この場合、当該債権・債務は消滅する(民法520条本文)。自らに対して有する債権を存続させても無意味であるという理由による[4]

債務者が債権者を相続した場合[5]、債権者たる会社が債務者たる会社を合併した場合[4]、賃借人が目的物の所有権を買い戻した場合(大判昭和5・6・12民集9巻532頁)などである[4]

なお、混同は、連帯債務連帯保証については絶対的効力事由の一つである(民法438条458条)。

例外

  • 債権が第三者の権利の目的であるとき
    自らに対して有する債権を存続させることに意味がある場合には混同の例外が認められる[4]。つまり、債権が第三者の権利の目的であるとき(当該債権が第三者の質権の目的となっている場合、または当該債権が第三者に差押えされている場合など)は、例外として債権は存続する(民法520条但書)。
  • 証券的債権
    証券的債権は特定人間の給付関係という対人的性格が希薄で独立の財貨としての性質を取得し、独立性・流通性の観点から原則的に混同によって消滅しない(手形法11条・77条、小切手法14条参照)[6][7][5]



  1. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、108頁
  2. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権 第3版』 成文堂、2006年5月、173頁
  3. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、122頁
  4. ^ a b c d 我妻榮 『我妻・有泉コンメンタール民法 総則・物権・債権 第3版』 日本評論社、2013年、954頁。
  5. ^ a b 我妻榮 『我妻・有泉コンメンタール民法 総則・物権・債権 第3版』 日本評論社、2013年、953頁。
  6. ^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法4 債権総論 第4版増補版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1999年3月、323頁
  7. ^ 遠藤浩編著 『基本法コンメンタール 債権総論 平成16年民法現代語化新条文対照補訂版』 日本評論社〈別冊法学セミナー〉、2005年7月、238頁


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