行方不明 行方不明の概要

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行方不明

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/02 10:11 UTC 版)

この項目では、一般的に使用される用語について説明しています。コンピュータゲームについては「行方不明 (ゲーム)」をご覧ください。

行方不明の子供を探すためにビラを配る母親。

行方不明の娘の情報を求めるプラカードを掲げる母親。

定義

法令上の定義

行方不明者発見活動に関する規則（平成二十一年十二月十一日国家公安委員会規則第十三号）第2条第1項では、「行方不明者」を

生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であって、第六条第一項の規定により届出がなされたもの

と定義している^[1]。同規則では行方不明者についての発見のための活動や発見時の措置について定めている。

一般的な用法

行方不明は、字義通りに捉えれば「どこに行ったか分からない」ということではあるが、連絡する手段が無かったり、あるいは事前に伝えていた移動先を探してもいなかったり、また移動に関する記録が存在しなかったり、あるいは記録はあったかもしれないがその記録自体が見つからない場合なども行方不明となる。

また人だけでなく物にたいして使われることもある^[2]。

比喩的な用法

また、比喩的に、タレントやプロスポーツ選手、そしてニュースなどで一躍時の人となった人物など、人知れず引退や世間から忘れ去られて現在何をしているか分からないときにも使われることがある。この場合は社会的注目度が低下したために情報として近況が一般に知られていないことに過ぎず、個人としてどこにいるか分からなくなっているわけでもなく、法的な意味は持たない。その一方で、写真週刊誌などゴシップやスキャンダルを過熱報道する側の存在を忌避して、時の有名人が行方をくらませる場合もある。この場合、関係者筋などでは行方や連絡先を知ってはいるものの、それを部外秘とすることで当事者のプライバシーを保護するなどの活動も行われるが、こちらも法的な意味での行方不明とは異なり、第三者がその行方を知らないという意味でしかない。

要因

要因としては、当人の意思で他に知られること無く移動した場合（失踪・逐電）、他者の意向により無理やり連れ去られる場合（誘拐・拉致）、帰る意思はあるが帰り方が分からない（迷子・遭難）、移動先で死去してしまった（客死）など様々なものがあり、また災害などにおいて発生する社会的混乱の中で「どこに行ったか誰も知らない」ようなケースもある。いずれにせよ、その人物の所在を確認しようがなくなる事態である。

行方不明の取り扱い

現在の日本の民法においては、一定期間この状態が継続されると、法律的に既に死亡したものと見なす失踪宣告が行われる場合がある。こういった仕組みは、人間が社会の中で他者とのかかわりの中に生活しているため、ある人物が行方不明となったまま、他者がその不在を理由に不適切に活動を制限されないようにするなどの意味を持つ。戸籍や住民票は個人の住居を公的に記録しているが、この記録と事実が食い違っている場合には、住民としての義務を果たすことが期待できないことはなおのこと、逆に個人が社会保障など公的なサービスを受けることも困難となる。

捜索

山や海で遭難したり、災害で行方不明となった際には捜索救難が行われる。災害以外は有料となる場合がある^[3]。

日本では、警察が「行方不明者に関する情報提供のお願い」（下記外部リンク参照のこと）を提示したり、行方不明者家族によるビラなどで探索が行われる。

探偵・興信所に頼んで探す場合もある^[4]。

アメリカでは、児童の場合はアンバーアラート、高齢者の場合はシルバー・アラート^[5]、犯罪者の指名手配の場合はブルーアラート（英語版）を発令して各所に告知が行われる。犯罪者の場合は、バウンティハンター・保釈保証業者により捕まえられる場合もある。私立探偵や公職のディテクティブによる行方不明者捜索も行われる。

イギリスでは、行方不明者の捜索、家族の支援を行う慈善団体Missing People（英語版）がある。ヨーロッパでは、Child Focus（英語版）によって捜索が行われる。