公認心理師
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/22 08:01 UTC 版)
主な争点
医師との関係性及び受験資格をめぐる問題
「 | (連携等) 第四十二条 公認心理師は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。 2 公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。 (経過措置等) 第四十五条 2 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、文部科学省令・厚生労働省令で定める。 |
」 |
—法案第四章 義務等 |
上述のように、2014年6月に第186回通常国会へ提出した公認心理師法案は、同年秋の第187回臨時国会において継続審議を行うため、衆議院で閉会中審査が議決された[96]。審議においてはいくつかの論点がある中で、法案提出前の各党の文部科学・厚生労働部会等での法案審査や、超党派の法案実務者協議の中で特に反対意見や修正要求が具体的に指摘されることになったのが、法案の第四十二条「連携等」における「医師との関係性」に関する記載についてで、さらに、各関係団体が主張を見解や声明としてリリースした[1][4][11][35]ほか、SNS上においても活発な議論が行われていたこと[170]も踏まえ、これらの論点を下記にて整理する。
第186回通常国会 | |||
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保留 | |||
基本的立場 | 医師からの指示を受ける範囲を 医療機関の外部にまで拡大しようとする記載になっていることについて、 正当性を吟味する[1][4][11][35][170] | ||
主な関係機関 | 衆議院文部科学委員会(委員長:小渕優子、説明者:山下貴司) 公認心理師法案提出者(提出者:河村建夫、鴨下一郎、山下貴司、古屋範子、稲津久、柏倉祐司、井坂信彦、青木愛、吉川元) 超党派の公認心理師法案実務者協議 各党の文部科学・厚生労働部会等での公認心理師法案審査 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟(会長:河村建夫)」[1][4][11][35][170] | ||
↑ ↑ ↑ |
↑ ↑ ↑ | ||
賛成(法案文の現状維持) | 反対(法案文の記載変更) | ||
基本的立場 | 医療分野以外の全分野でも 心理的支援の対象者に主治医がいる場合に限り、 医師からの指示を受ける[1][4][11][35][170] |
各分野共通で医師とは連携、 医療機関内のみ医師からの指示[1][4][11][35][170] | |
主な関係機関 | 衆議院法制局 厚生労働省 文部科学省 精神科医系団体(精神科七者懇談会)[1][4][11][35][170] |
三団体 日本臨床心理士資格認定協会 日本臨床心理士養成大学院協議会 都道府県臨床心理士会[1][4][11][35][170] | |
主な論点 | 他職種(医療系)の 法的根拠との整合性論 |
| |
対象者(患者)の保護論 |
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心理学・心理行為と 医学・医行為との同異論 |
| ||
医師からの指示に対する 省令などでの制限担保論 |
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医療分野の事情優先論 |
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心理職国家資格の 創設優先論 |
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| |
心理職国家資格の 必要性認識の有無 |
有[1][4][11][35][170] |
※補足
厚生労働省社会援護局精神・障害保健課による「支援対象に主治の医師があるかどうかを常に確認しなければならないかどうかについて」の説明(2014年4月23日付け)は、下記の通りである。
「 |
1、この定めの趣旨としては、心理状態が深刻であるような者に対して公認心理師が当該支援に係る主治の医師の治療方針に反する支援行為を行うことで状態を悪化させることを避けたいということ。 |
」 |
※参考(補足)
「 |
医療関係職種の業務における3つの行為類型(案) |
」 |
—厚生労働省 |
また、臨床心理士関係4団体の組織概要と倫理、国家資格化への態度等を下記に示す。関係4団体の間で最後まで意見が分かれたのは、法案の第四十二条「連携等」における「医師との関係性」及び第七条「受験資格」についての記載である[12][136][173]。
(社)日本心理臨床学会 | (財)日本臨床心理士資格認定協会 | (社)日本臨床心理士会 | 日本臨床心理士養成大学院協議会 | |
---|---|---|---|---|
設立年 | 1982年 | 1988年 | 1989年 | 2001年 |
性格 | 学術団体 | 資格認定団体 | 職能団体 | 養成学校連絡協議団体 |
業務執行 理事 |
11名以内 | 4名以内 | 4名 | なし |
理事 | 34名以内 | 15名以内 | 21名以内 | 20名以内 |
会員 | 約2万7千2百名・社 ※2015年4月現在 |
なし | 会員=約1万9千6百名 団体会員=47都道府県臨床心理士会 ※2015年度末現在 |
168大学院 ※2016年4月現在 |
倫理 |
|
|
|
なし |
第186回通常国会へ提出した公認心理師法案への最終的な態度 | 理事会で賛成を機関決定 ※平成26年6月21日 |
業務執行理事会は、日本臨床心理士養成大学院協議会理事会と連名で、医師の「指示」を撤廃または「指導」にするよう要望 ※平成26年8月18日 |
理事会で支持を機関決定 ※平成26年7月26日 |
理事会は連名で、医師の「指示」を撤廃または「指導」にするよう要望 ※平成26年8月18日 |
第189回通常国会へ提出した公認心理師法案に対する活動 | 三団体と日本臨床心理士会との連名に基づいた早期実現の要望を推進 ※平成26年9月吉日 |
業務執行理事会は、日本臨床心理士養成大学院協議会理事会と連名で、2点[受験資格(第7条)と主治医の指示(第42条第2項)]の声明を踏まえて審議されることを要望 ※平成27年8月5日 |
5団体の連名に基づいた早期実現の要望を推進 ※平成26年9月吉日 |
2団体の連名で、2点の声明を踏まえて審議されることを要望 ※平成27年8月5日 |
「 | (受験資格) 第七条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。以下同じ。)において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者 二 学校教育法に基づく大学]おいて心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの 三 文部科学大臣及び厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者 |
」 |
—法案第二章 試験 |
与野党協議の結果、衆議院文部科学委員会提出の法案では、附則に下記の条項を追加し、また、衆参両院で下記の附帯決議を採択し、全会一致で成立した。
「 | (受験資格に関する配慮) 第三条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、試験の受験資格に関する第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令を定め、及び同条第三号の認定を行うに当たっては、同条第二号又は第三号に掲げる者が同条第一号に掲げる者と同等以上に臨床心理学を含む心理学その他の科目に関する専門的な知識及び技能を有することとなるよう、同条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間を相当の期間とすることその他の必要な配慮をしなければならない。 |
」 |
—法案附則 |
「 |
|
」 |
—衆議院文部科学委員会 平成二十七年九月二日[129] |
「 |
|
」 |
—参議院文教科学委員会 平成二十七年九月八日[135] |
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