公認心理師 歴史（「臨床心理士及び医療心理師法案」提出準備から「公認心理師法」公布まで）

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公認心理師

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/22 08:01 UTC 版)

歴史（「臨床心理士及び医療心理師法案」提出準備から「公認心理師法」公布まで）

  • 2005年（平成17年）
  • 2006年（平成18年）
  • 2008年（平成20年）
  • 2009年（平成21年）
  • 2010年（平成22年）
    • 精神科医系団体（精神科七者懇談会）からの申し入れにより、精神科七者懇談会と三団体との心理職の国家資格化問題意見交換会を開催[4]
    • 「臨床心理職の国家資格化の動向」に関する日本臨床心理士養成大学院協議会の見解（1資格1法案の方向性及び内容について再検討を求める見解）に対し、日本臨床心理士会が意見を公表[11][1]
    • 三団体会談において、「基本コンセプト共同見解案」に続いて、「国家資格についての三団体共同見解（修正案）」として【資格の基本コンセプト】と【補足事項】が取りまとめられ、臨床心理士と医療心理師を1つの法案内に併記する「2資格1法案」から、統合的な心理職国家資格を新しく創設する「1資格1法案」へと方針転換[1][4][78]
  • 2011年（平成23年）
    • 三団体会談において、「1資格1法案」とする「共同見解（修正案）」の【資格の基本コンセプト】部分について合意に達したため、心理職国家資格創設の「要望書」として発表し、各関係機関への発信とロビー活動を開始[1][4]
    • この要望書では、新しい心理職国家資格と医師との関係性について、「各分野共通で医師とは連携」「医療機関内のみ医師からの指示」と規定[1][4]
    • 共同通信より、「臨床心理士の国家資格化を調整中」「2005年にも準備されていたが、精神科医から競合懸念の反対声明があり国会提出できず」などの記事が配信（誤報）[1][79]
  • 2012年（平成24年）
  • 2013年（平成25年）
    • 精神科医系団体（精神科七者懇談会）が総会で「心理職の国家資格化に関する見解」を承認し、公表[1]
    • 三団体は試験実施機関に関して、日本臨床心理士資格認定協会との協議が叶わず、その結果、三団体関係者を中心に、心理職国家資格創設後の試験・登録機関指定を目的として、「一般財団法人 日本心理研修センター」を設立[1][81]
    • 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第2回総会において、三団体会談関係者及び日本臨床心理士会関係者へのヒアリング[1]
    • 精神科医系団体（精神科七者懇談会）から「心理職の国家資格化に関する提言」として、「各分野共通で医師とは連携」「医療分野（※医療機関内ではない）のみ医師からの指示」を提案する見解が発表[1][4]
    • 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第3回総会において、日本臨床心理士資格認定協会へのヒヤリング。 臨床心理士の歴史と養成制度の詳しい説明がなされ、出席議員からは心理職の数はもっと多くを必要とする状況であることについての質問、および国家資格創設への協力要請の意見として「早く国家資格を作ることが重要なのでそれを考えてほしい」旨の意見が出される[1][82][83]
  • 2014年（平成26年）
  • 4月
    • 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」所属議員、衆議院法制局、文部科学省、厚生労働省らにより、「公認心理師法案要綱骨子（案）」の三団体に対する説明会が衆議院議員会館にて開催（説明者［法案準備担当］：山下貴司）[1][84]。
    • 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第4回総会において、衆議院法制局・関係省庁（厚生労働省、文部科学省）出席のもと、「公認心理師法案要綱骨子（案）」が公表され、三団体と共に日本臨床心理士会、日本臨床心理士資格認定協会、日本臨床心理士養成大学院協議会が総会に招かれる[1][84]
    • この骨子（案）では、「医療分野以外の全分野でも、心理的支援の対象者に係る主治医がいる場合に限り、医師からの指示を受ける」と記載されており、三団体の「要望書（2011年版）」とも精神科医系団体の「心理職の国家資格化に関する提言（2013年版）」とも食い違いがあった[1][84]
    • そのため日本臨床心理士会から改めて、「各分野共通で医師とは連携」「医療機関内のみ医師からの指示」と記載を変更する要望書を、河村建夫、山下貴司（第4回総会より議員連盟の事務局長に就任）、文部科学省、厚生労働省らに提出し、また、医療心理師推進側の全国保健・医療・福祉心理職能協会は意見として、「医療関連領域において、心理的支援の対象者に係る主治医がいる場合に限り、医師からの指示」のように表現の変更を要望[1][84]
    • 加えて、2つの職能団体は、養成課程に関する内容についても、現行の臨床心理士や欧米諸国と比較してできる限り遜色のないように、実務経験の必要期間を養成大学院の所要期間よりも長く規定することも要望[1][84]
    • 骨子（案）公表以降、各都道府県臨床心理士会や開業臨床心理士協会より、「専門性の土台となる臨床心理学という表現が明記されていないこと」、「現行の臨床心理士、もしくは、2009年11月の日本臨床心理士会代議員会において【国資格に対する当会の考え方】として呈示・決議された受験資格要件と同等以上の要件が課せられていなく、また、免許更新制の規定もないこと」、「医師の指示が医療機関の外部にまで拡大されること」等を懸念する要望書や緊急声明が出される[11][85]
    • 刑事政策や刑事法制における整合性確保等の観点から、法務省刑事局刑事法制管理官室において罰則規定関係の審議受理[86][87]
  • 5月
    • 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第5回総会において、公認心理師法案を承認[1]
    • 精神科医系団体（精神科七者懇談会）から「心理職の国家資格化に関する要望書」として、「医療分野以外の全分野でも、心理的支援の対象者に係る主治医がいる場合に限り、医師からの指示を受ける」と記載された条文（案）に賛成する見解が発表[1][4]
    • この見解の中での精神科七者懇談会の主張は、これまで同懇談会が発表していた「心理職の国家資格化に関する提言（2013年版）」における主張とは文脈が異なっており、条文（案）では医師からの指示を受ける範囲を医療機関の外部にまで拡大しようとする記載になっていることについて、異存なしとして賛成を表明している[1][4]
    • 自由民主党の文部科学・厚生労働両部会の合同会議において、質疑等が活発ですぐには了承されず、議員連盟は急遽関連団体（臨士会、三団体、日精協、資格認定協会）へ招集をかけ、経緯と今後の見通しの説明を行い、関連団体からの意見を聴取。その後、再度開催された合同部会において公認心理師法案を承認[1]
  • 6月
  • 7月以降
  • 8月
    • 日本臨床心理士養成大学院協議会と日本臨床心理士資格認定協会は連名で、「主治医の指示条項が撤廃されるか、“医師の指導”に修正されない限り、（継続審議となった）法案そのものに反対せざるを得ない」とする見解を、法案審議に関係する衆議院文部科学委員会と厚生労働委員会の議員へ送付[11][35]
    • 日本心理臨床学会第33回秋季大会の加藤勝信（衆議院議員、自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」幹事長）の講演において、「公認心理師の業務は直接身体に危険［直接的・積極的な危険］を及ぼすものではないと認識しています」という報告に加えて、三団体の「要望書（2011年版）」と食い違いがあった経緯として、「例えば、これから“在宅医療”を進めていく上で、空間によって規制の在り方を変えることは法文上困難であるため、施設によって分けるということではなく、主治医の有無で分けることになった」という報告と、「主治医というのは外科や内科は全く対象外で、精神科ということになりましょう」という今後の課題を報告[3][102]
  • 9月
  • 11月
    • 第187回臨時国会において、「公認心理師法案に関する請願」[103]、「公認心理師法案一部修正に関する請願」[104]（紹介者：小川淳也衆議院議員）が、衆議院文部科学委員会へ付託[105]（衆議院解散に伴って審査未了）
    • 民主党の文部科学部門と厚生労働部門の合同会議が13日に開催され、文部科学部門座長の中川正春衆議院議員より改めて修正協議等の報告があり、公認心理師法案の内容や取り扱いについて、両部門座長一任となる[106]
    • 三団体が、「12日の時点では、衆議院文部科学委員会理事の民主党議員が1時間の確認質疑を行い、それを議事録に残し、原案のまま通すということで、各党の了解が得られていたことから、審議入りすれば衆議院は通る状況にあった」という国会動向を17日に報告[107]
    • 6会派共同提出の公認心理師法案の内容について、民主党が修正を提案し、与野党合意に至った[10]が、第187回臨時国会会期中における衆議院解散に伴って法案は廃案[108][109]
    • 日本精神神経学会が、公認心理師法案の無修正成立を迫る要望書を、厚生労働省など関係各所に提出[110][111]
    • 三団体は、翌年1月からの通常国会に法案が再提出されることを求めることを決め、「『公認心理師法案』再提出のお願い」を公表[1][112]
  • 12月
    • 日本心理臨床学会は、「『公認心理師法案』再提出のお願い」（三団体会談の文書と同内容）を公表[100]
    • 日本臨床心理士会は、「『公認心理師法案』再提出のお願い」（三団体会談の文書と同内容）を公表[1]
    • 精神科七者懇談会が、「公認心理師法案の無修正成立の要望書」を公表[111]
  • 2015年（平成27年）
  • 3月
    • 平成26年度厚生労働科学特別研究事業「心理職の役割の明確化と育成に関する研究」（主任研究者：村瀬嘉代子）の総括・分担研究報告書がとりまとめられる[113]
    • 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会において、山下貴司議員連盟事務局長の司会で、河村建夫議員連盟会長、鴨下一郎議員連盟会長代行、根本匠議員連盟会長代行[64]の挨拶に始まり、続いて関連団体（三団体、日本臨床心理士資格認定協会、精神科七者懇談会）の各代表者が、謝意を表明しつつ挨拶。その後、山下議員より「心理職の国家資格化を巡るこれまでの経緯」・「公認心理師法案概要」の説明と、出席議員の推進了承の発言の後、第186回通常国会に提出され、第187回臨時国会で廃案となった『公認心理師法案』を、第189回通常国会で再提出することを承認[72][114][115]
  • 4月
  • 7月
  • 8月
    • 日本臨床心理士養成大学院協議会と日本臨床心理士資格認定協会は連名で、「公認心理師法案についての声明」（2点［受験資格（第7条）と主治医の指示（第42条第2項）］の要望事項）を関係議員へ送付[11][35]
    • 27日の民主党文部科学部門会議（座長＝平野博文衆議院議員）において、4会派共同提出の法案について法案審議を行い、小川淳也衆議院議員からの修正要望に対する取り扱い等を座長一任としたのち、与野党修正協議へ入ることを了承[121][122]
  • 9月
    • 1日、4会派共同提出の法案の本則に定める内容そのものの変更は行わないものの、民主党の提案を取り入れて、法案の附則に「資質の水準を確保するために、所要の規定を整備する」旨の配慮規定［訓示規定］[12]を置いて委員長提案とする「公認心理師法案」を、民主党の「次の内閣」会議で了承[10][123]
    • 2日、衆議院文部科学委員会において、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び社会民主党・市民連合の5会派共同提案[102][124]により、起草案を委員会提出の法案とすべしとの動議が提出され、山下貴司議員から趣旨説明を聴取した後、全会一致で可決[125][126]（同日、4会派共同提出の法案は、提出者からの申し出により、撤回）[127][128]
    • その際、省令等制定にあたって専門性や自立性を損なうことのないように第42条第2項の運用基準を明らかにする、第7条に関する留意事項など6項目の附帯決議を全会一致で採択[129]
    • 3日、衆議院本会議において、全会一致で可決[9][130]
    • 7日、参議院文教科学委員会に付託[131]
    • 8日、参議院文教科学委員会において、提出者福井照衆議院文部科学委員長から趣旨説明を聴き、山下貴司衆議院文部科学委員長代理、下村文部科学大臣及び政府参考人（文部科学省初等中等教育局長）に対し、田村智子参議院議員（日本共産党所属）より、第42条第2項の趣旨と心理専門職の国家資格化の意義等について質疑[132]が行われた後、全会一致で可決[133][134]
    • その際、省令等制定による第42条第2項運用基準の明確化、第7条に関する適切な留意事項など6項目の附帯決議を全会一致で採択[135]
    • 9日、第189回国会において、「公認心理師法」が参議院本会議で全会一致で可決、成立 （2017年度施行の見込み）[9][136]
    • 11日、「公認心理師法」公布のための閣議決定、上奏がなされる[137]
    • 16日、「公認心理師法」公布[138]

脚注
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国家資格化問題
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立法過程
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公認心理師法
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