公認心理師 歴史（「公認心理師法」公布後）

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 公認心理師の解説 > 歴史（「公認心理師法」公布後） 
ウィキペディア
索引トップ 用語の索引 ランキング カテゴリー
ウィキペディアウィキペディア

公認心理師

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/22 08:01 UTC 版)

歴史（「公認心理師法」公布後）

  • 2016年（平成28年）
  • 3月
    • 15日からの「公認心理師法」の一部施行（附則第1条ただし書）により、公認心理師試験の実施に関する事務を行う指定試験機関に関する規定などが施行
  • 4月
    • 「公認心理師法」第10条第1項の規定に基づき、1日付けで「一般財団法人 日本心理研修センター」を指定試験機関として指定[1]
    • 同日、「公認心理師法」に基づき、法の施行を推進する目的で、厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課の下に、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から併任発令を受けた係官を交えて、「公認心理師制度推進室」を設置[1][2][139]
    • 日本心理研修センターが指定試験機関となったことを契機に評議員・役員を補充
      （1日に日本臨床心理士資格認定協会の理事2名が日本心理研修センターの理事に就任し、併せて、22日に評議員体制も改定）[1]
  • 9月
    • 公認心理師カリキュラム等検討会（座長＝北村聖・東京大学医学教育国際協力研究センター教授）の第1回が、20日に開催
      ［検討会の事務局は、文部科学省健康教育・食育課の協力を得て、厚生労働省公認心理師制度推進室が行うこととされている］
      （平成28年度中に報告書とりまとめの見通し）[140][141][142]
  • 10月
    • 公認心理師カリキュラム等検討会の第2回が、4日に開催[143][144]
  • 11月
    • 公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム（座長＝北村聖・国際医療福祉大学大学院教授）の第1回が、4日に開催[145]
    • 公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第2回が、16日に開催
  • 12月
    • 公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第3回が9日に、第4回が22日に開催
    • 公認心理師の養成やカリキュラム等検討会・ワーキングチームでの議論に関して、日本心理臨床学会（10月7日から）[146]、日本神経学会（11月25日から）[147][148]、日本心理学会（12月14日から）[149][150]といった各関係団体が意見募集を実施
  • 2017年（平成29年）
  • 1月
    • 公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第5回が、12日に開催[151]
  • 6月
    • 7日、「公認心理師カリキュラム等検討会」報告書を公表
  • 9月
    • 日本学術会議が、13日に「心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成―「公認心理師養成カリキュラム等検討会」報告書を受けて―」という提言[152][153]を公表
    • 15日、「公認心理師法施行令」と「公認心理師法施行規則」の施行とともに、「公認心理師法」が全面的に施行
  • 11月
    • 20日、「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会開催、議員連盟の名称を変更し存続を了承[1][154]
  • 12月
    • 「公認心理師法」第36条第1項の規定に基づき、11日付けで「一般財団法人 日本心理研修センター」を指定登録機関として指定
  • 2018年（平成30年）
  • 1月
    • 31日付けで、文部科学省及び厚生労働省から「公認心理師法第7条第3号に基づく公認心理師試験の受験資格認定の取扱い等について」及び「公認心理師法第42条第2項に係る主治の医師の指示に関する運用基準について」の通知が発出
    • 上記の運用基準に関して、「公認心理師が行う支援行為は、診療の補助を含む医行為には当たらないが、例えば、公認心理師の意図によるものかどうかにかかわらず、当該公認心理師が要支援者に対して、主治の医師の治療方針とは異なる支援行為を行うこと等によって、結果として要支援者の状態に効果的な改善が図られない〔場合には、医行為となる〕可能性があること……」という趣旨の考え方ではなく、「公認心理師が行う支援行為は、診療の補助を含む医行為とはならない」という誤った趣旨の考え方をされることに加えて、主治の医師の有無の確認が「合理的に推測される場合」という曖昧な表現で公認心理師の判断に委ねられている点と、「合理的な理由がある場合を除き、主治の医師の指示を尊重するものとする」という表現により合理的理由がある場合は指示を受けなくてもよいと解釈できる点があること[155]等により、日本精神神経科診療所協会[156]は3月30日付けで、日本精神神経学会[111]は5月19日付けで、「公認心理師法第42条第2項に係る主治の医師の指示に関する運用基準についての見解」を文部科学省と厚生労働省に送付
  • 2月
    • 第1回公認心理師試験の施行[64]について、2月2日、4月9日及び5月24日付けで官報に掲載
  • 3月
    • 9日、平成30年版公認心理師試験出題基準（ブループリント（公認心理師試験設計表）を含む。）を公表
  • 9月
    • 9日、第1回公認心理師試験を実施
      ※平成30年北海道胆振東部地震の被災状況を踏まえて、第1回公認心理師試験のうち、北海道の試験会場で実施予定であった試験を中止したため、12月16日に追加試験を実施
  • 10月
    • 文部科学省組織令の一部を改正する政令（平成30年政令第287号）の施行に伴い、16日より公認心理師に係る事務が初等中等教育局健康教育・食育課から高等教育局専門教育課に移管[157]
  • 11月
    • 30日、第1回公認心理師試験の合格発表が行われる
      ※追加試験の合格発表については、平成31年1月31日に行われた
  • 2019年（平成31年/令和元年）
  • 2月
    • 18日より順次、5日付けの公認心理師登録証[64]の発送を開始
  • 6月
    • 20日、「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」総会が開催され、議員連盟の名称が「国民のための公認心理師制度を推進する議員連盟」に変更[158][159][160]
  • 8月
    • 4日、第2回公認心理師試験を実施（合格発表は9月13日）
  • 12月
    • 成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする「公認心理師法」第3条第1号の規定に関して、令和元年6月14日に公布され、12月14日から施行された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断する規定（個別審査規定）へと改めるとともに、所要の手続規定を整備[161] [162] [163]
  • 2020年（令和2年）
  • 3月
  • 8月
    • 日本心理臨床学会・日本臨床心理士会・日本公認心理師協会の3団体は、22日に「公認心理師法第 42 条の運用に関する連携の考え方」を策定[166][167]
  • 9月
  • 2021年（令和3年）
  • 3月
    • 厚生労働省 令和2年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」（一般社団法人 日本公認心理師協会）の報告書がとりまとめられる[49][50]

脚注
  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk 日本臨床心理士会 (2018年). “お知らせ・提言資料集 - 国家資格関連情報”. 2021年9月23日閲覧。
  2. ^ a b 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課 (2015年9月11日). “公認心理師法案の施行に係る事務処理体制の整備に関する確認事項について” (PDF). 各府省等との間で取り交わした覚書. 文部科学省. 2021年9月17日閲覧。
  3. ^ a b c 加藤勝信 衆議院議員 講演 (2014年8月24日). “心理職の国家資格化の経緯と今後の課題” (PDF). 2016年8月5日閲覧。 日本心理臨床学会第33回秋季大会「資格関連委員会企画シンポジウム」
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj 全国保健・医療・福祉心理職能協会 (2014年). “更新履歴”. 2014年7月4日閲覧。[リンク切れ]
  5. ^ a b 松田ひろし (2016-07). “巻頭言 公認心理師法について” (PDF). 精神経誌 (日本精神神経学会) 118 (7): 471-471. https://journal.jspn.or.jp/jspn/openpdf/1180070471.pdf 2016年8月5日閲覧。. 
  6. ^ 岩田光宏「心理職の国家資格化を巡る経緯から見る公認心理師制度の社会的意義－「臨床心理学的社会制度論」の必要性－」『Human sciences : 大阪人間科学大学紀要』第22号、大阪人間科学大学、2023年3月31日、84-96頁、ISSN 13470833、CRID 1520575031101865088、2023年10月26日閲覧。 
  7. ^ a b 公認心理師法案 会議録一覧 国立国会図書館 日本法令索引
  8. ^ 公認心理師法案 会議録一覧 国立国会図書館 日本法令索引
  9. ^ a b c 公認心理師法 会議録一覧 国立国会図書館 日本法令索引
  10. ^ a b c 民主党 | 2015 民主党国会レポート - 第2章『次の内閣』の活動 - 9 文部科学 - 心理職の国家資格化の制定 2015年（平成27年）12月4日発行 2016年（平成28年）7月9日閲覧
  11. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z 日本臨床心理士養成大学院協議会 (2016年). “お知らせ”. 2016年7月9日閲覧。
  12. ^ a b c d 丸山和昭「公認心理師法の政策形成・決定過程 : 日本臨床心理士会の動向を中心に」『名古屋高等教育研究』第16巻、名古屋大学高等教育研究センター、2016年3月、133-154頁、doi:10.18999/njhe.16.133、ISSN 1348-2459、NAID 120005732955、2021年8月20日閲覧。 
  13. ^ a b サトウタツヤ 編集担当 (2008年3月). “研究シリーズ ヒューマンサービスリサーチ シリーズ10 心理学の歴史に学ぶ - 欧米諸国における臨床心理学資格の実際とその歴史 - 全体討論”. 立命館大学人間科学研究所. 2016年8月19日閲覧。
  14. ^ 高砂美樹「ドイツの「心理療法士法」（1999）をめぐって」『日本心理学会大会発表論文集』日本心理学会第72回大会セッションID: 2AM003、日本心理学会、2008年、2AM003-2AM003、doi:10.4992/pacjpa.72.0_2AM003、2020年8月3日閲覧。 
  15. ^ American Psychological Association (2012年10月). “International Presidents’ Initiative at the 2012 APA Annual Convention”. 2021年9月19日閲覧。
  16. ^ やのしおり (2015年9月29日). “◆◆日本で初の心理職の国家医療資格、【公認心理師】ができることに！・キャンベラ・メルボルン出張カウンセリング | オーストラリア生活情報ウェブサイト JAMS.TV”. 2016年7月12日閲覧。
  17. ^ The Australian Psychological Society (APS) (2021年3月). “Australian Psychological Society : Study pathways”. 2021年9月19日閲覧。
  18. ^ The Psychology Board of Australia (PsyBA) (2020年10月12日). “Psychology Board of Australia - General registration ≫ Domestic pathways to general registration:”. 2021年9月19日閲覧。
  19. ^ 日本心理臨床学会 (2014年8月24日). “日本心理臨床学会第33回秋季大会 実行委員会企画シンポジウム5 『アジアにおける心理職の国家資格化の現状と課題』 記録データ”. 2016年7月9日閲覧。
  20. ^ 朴重圭 (2014年9月27日). “福岡女学院大学大学院人文科学研究科臨床心理学専攻主催 国際シンポジウム『国際的な視点から考える臨床心理職の資格法制化』報告 韓国における臨床心理学資格制度の現況と展望”. 2020年7月23日閲覧。
  21. ^ 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所精神保健計画研究部 (2009年10月15日). “台湾における精神保健に関する法令（心理師法、心理師法施行細則）の原文と日本語訳の対照表”. 2016年7月9日閲覧。[リンク切れ]
  22. ^ 全国保健・医療・福祉心理職能協会 (2005年). “国家資格化の必要性”. 2014年7月4日閲覧。
  23. ^ Weblio辞書 (2014年). “英和・和英辞典 - clinical psychologist”. 2014年7月4日閲覧。
  24. ^ bab.la辞書 (2014年). “英語-日本語 - clinical psychologist”. 2014年7月4日閲覧。
  25. ^ a b c 後藤 豊実 (2005年7月21日). “こころみ 「心理職と医師との連携：私的な日米比較」”. 2016年8月17日閲覧。[リンク切れ]
  26. ^ 民間資格という向きもある
  27. ^ a b c d e f 日本臨床心理士養成大学院協議会 (2010年). “日本臨床心理士養成大学院協議会報 第12号” (PDF). 2014年7月4日閲覧。
  28. ^ a b c 日本臨床心理士資格認定協会 (2014年). “臨床心理士になるには”. 2014年7月4日閲覧。
  29. ^ a b 日本臨床心理士養成大学院協議会 (2013年). “日本臨床心理士養成大学院協議会報 第18号” (PDF). 2014年7月4日閲覧。
  30. ^ a b c d Dr. Taka Kurokawa (2014年). “アメリカで心理学者になる方法”. 2021年9月19日閲覧。
  31. ^ “心理職初の国家資格 公認心理師法成立で、福祉や教育分野での活躍期待”. 福祉新聞. (2015年9月21日). http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/10736 2016年7月9日閲覧。 
  32. ^ 参議院会議録 第189回国会 文教科学委員会 第19号 平成27年9月7日 質問者：田村智子、答弁者（衆議院文部科学委員長代理）：山下貴司
  33. ^ 全国栄養士養成施設協会・厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室 (2007年). “改正栄養士法Q&A - 管理栄養士が傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導を行う場合には主治の医師の「指導」を受けることとされていますが、なぜ他の医療職種のように「指示」ではないのでしょうか？”. 2016年7月26日閲覧。[リンク切れ]
  34. ^ WAM NET (2002年). “【指示】と【指導】との違いについて” (PDF). 2014年7月4日閲覧。
  35. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x 日本臨床心理士資格認定協会 (2016年). “お知らせ”. 2016年7月9日閲覧。
  36. ^ 日本心理研修センター (2015年4月14日). “【要約】設立2周年行事「公認心理師法案の成立をめざして～さまざまな領域における心理職の専門研修の課題と公認心理師への期待～」”. 2016年10月3日閲覧。[リンク切れ]
  37. ^ Dr. Steve Kobayashi (2001年1月26日). “サイコロジストと保険会社”. 2016年7月9日閲覧。[リンク切れ]
  38. ^ Dr. Taka Kurokawa (2016年2月26日). “Psychotherapy 〈サイコセラピー）と心理カウンセリング （Psychological Counseling)の違いについて 追記”. 2016年7月9日閲覧。
  39. ^ a b 森真佐子 (2016年8月26日). “JAMSNET ニューヨーク邦人メンタルヘルスネットワークのご紹介”. 2016年10月3日閲覧。[リンク切れ]
  40. ^ 日本臨床心理士資格認定協会 (2014年). “臨床心理士の専門業務”. 2014年7月4日閲覧。
  41. ^ Kendra Cherry; (Fact checker) Emily Swaim (2020年5月5日). “Can Psychologists Prescribe Medications?”. 2021年9月23日閲覧。
  42. ^ American Psychological Association Practice Central. “About Prescribing Psychologists”. 2021年9月19日閲覧。
  43. ^ JENNIFER DAW (April 2002). “New Mexico becomes first state to gain Rx privileges”. Monitor on Psychology (American Psychological Association) 33 (4). https://www.apa.org/monitor/apr02/newmexico 2021年9月23日閲覧。. 
  44. ^ American Psychological Association (2004年5月6日). “Louisiana Becomes Second State to Enact Prescription Privileges Law for Psychologists”. 2021年9月23日閲覧。
  45. ^ American Psychological Association (2014年6月25日). “APA Applauds Landmark Illinois Law Allowing Psychologists to Prescribe Medications”. 2014年8月14日閲覧。
  46. ^ American Psychological Association (2016年5月27日). “Iowa Becomes Fourth State to Allow Psychologists to Prescribe Medications”. 2021年9月23日閲覧。
  47. ^ American Psychological Association (2017年4月5日). “Idaho Becomes Fifth State to Allow Psychologists to Prescribe Medications”. 2021年9月23日閲覧。
  48. ^ American Psychological Association Practice Central. “RxP: A Chronology”. 2021年9月19日閲覧。
  49. ^ a b 一般社団法人 日本公認心理師協会 (2021年3月). “資料集”. 厚生労働省 令和2年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」報告書. 2021年9月20日閲覧。
  50. ^ a b 一般社団法人 日本公認心理師協会 (2021年3月). “事業概略書” (PDF). 厚生労働省 令和2年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」報告書. 令和2年度障害者総合福祉推進事業 実施事業一覧（厚生労働省）. 2021年9月20日閲覧。
  51. ^ a b 内閣府 (2011年). “第3回「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」 - 資料5「臨床心理士の現状」”. 2016年7月26日閲覧。
  52. ^ 法テラス (2014年). “民事法律扶助 - 追加費用支出申立書”. 2014年7月4日閲覧。
  53. ^ 日本臨床心理士会 (2014年). “新制度「カウンセラー同席費用立替制度」のご案内” (PDF). 2014年7月4日閲覧。
  54. ^ 文部科学省 (2007年). “教育相談等に関する調査研究協力者会議（第1回）配付資料［資料6］”. 2016年7月26日閲覧。
  55. ^ American Psychological Association (2010年). “2009: Report of the APA Salary Survey”. 2014年7月4日閲覧。
  56. ^ 財務省 (2009年). “財務省関税局 - 財務省貿易統計 - 税関長公示レートの月平均・年平均” (PDF). 2014年7月4日閲覧。[リンク切れ]
  57. ^ アメリカ合衆国労働省労働統計局 (2020年5月). “Occupational Employment and Wages, May 2020: Clinical, Counseling, and School Psychologists”. 2021年9月19日閲覧。
  58. ^ みずほ銀行. “外国為替公示相場ヒストリカルデータ - 月中平均データ”. 2021年9月21日閲覧。
  59. ^ The Association of State and Provincial Psychology Boards (ASPPB). “Verify a License”. 2016年8月19日閲覧。
  60. ^ The Association of State and Provincial Psychology Boards (ASPPB). “Board Contact Information”. 2016年8月19日閲覧。
  61. ^ 日本臨床心理士資格認定協会 (2014年). “臨床心理士の職域”. 2014年7月4日閲覧。
  62. ^ MELISSA DITTMANN (gradPSYCH Staff) (2004年1月). “What you need to know to get licensed: Experts offer a lesson on how to become a licensed psychologist.”. American Psychological Association. 2016年8月19日閲覧。
  63. ^ a b 鶴光代 (2016年9月6日). “「日本心理臨床学会および臨床心理職国家資格推進連絡協議会のこれまでの活動」” (PDF). 2016年10月5日閲覧。 日本心理臨床学会第35回秋季大会「カリキュラム委員会・資格関連委員会 合同企画シンポジウム」『公認心理師制度の現状と今後』
  64. ^ a b c d 根本匠. “心理職のための国家資格（公認心理師）創設”. 2023年6月26日閲覧。
  65. ^ 「臨床心理士及び医療心理師法案」について日医の見解を公表 『日医白クマ通信』 No.171 （2005年7月21日）
  66. ^ 日医役員記者会見／青木常任理事／「臨床心理士及び医療心理師法案」について日医の見解を公表 『日医ニュース』 第1054号（平成17年8月5日）
  67. ^ 小島卓也「連載 精神科の戦後史・6：精神科七者懇談会の発足と活動について」『精神医学』第57巻、第7号、医学書院、585-590頁、2015年7月15日。http://medicalfinder.jp/doi/abs/10.11477/mf.1405204956。 (要購読契約)
  68. ^ 精神科七者懇談会 (2006年10月26日). “心理職国家資格法制化に対しての緊急声明”. 日本精神科病院協会. 2012年12月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年8月11日閲覧。
  69. ^ 日本学術会議心理学・教育学委員会心理学教育プログラム検討分科会、心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会 (2010年4月7日). “学士課程における心理学教育の質的向上とキャリアパス確立に向けて” (PDF). 2016年8月5日閲覧。
  70. ^ 日本学術会議心理学・教育学委員会健康・医療と心理学分科会 (2010年8月28日). “医療領域に従事する『職能心理士（医療心理）』の国家資格法制の確立を” (PDF). 2016年8月5日閲覧。
  71. ^ 日本精神科病院協会 (2015年12月17日). “日精協 公認心理師法成立までの取り組み”. 2020年7月23日閲覧。
  72. ^ a b c 一般社団法人 日本心理学諸学会連合 (2017年6月25日). “日本心理学諸学会連合の歩み（第２版）” (PDF). 日心連の歩み. 2021年9月23日閲覧。
  73. ^ 日本心理臨床学会. “臨床心理士関係4団体について”. 2016年8月5日閲覧。
  74. ^ 一般社団法人 日本発達心理学会 (2012年3月20日). “教育・発達心理資格合同研修会・公開シンポジウム：◆「教育・発達」心理資格連絡協議会（参加16団体）” (PDF). 2016年8月12日閲覧。
  75. ^ 「教育・発達」心理資格連絡協議会 (2016年7月1日). “「教育・発達」心理資格連絡協議会主催 「公認心理師」発足記念シンポジウムのご案内”. 2016年8月5日閲覧。
  76. ^ 日本パーソナリティ心理学会 (2010年2月26日). “第95回常任理事会議事録：日本心理学諸学会連合” (PDF). 2016年8月12日閲覧。
  77. ^ a b 日本発達心理学会第24回大会 日本発達心理学会・臨床発達心理士認定運営機構・日本臨床発達心理士会共催公開シンポジウム (2012年3月15日). “心理職の国家資格の展望と課題”. 2016年8月12日閲覧。
  78. ^ “■ 心理専門職の国家資格（公認心理師）について” (PDF). e-らぽ～る - ニュース - ＭＭＳニュース. 吉富薬品株式会社 (2015年10月2日). 2016年8月21日閲覧。[リンク切れ]
  79. ^ 全国保健・医療・福祉心理職能協会 (2011年12月27日). “2011年12月26日付 共同通信記事についての解説 （緊急）”. 2021年9月25日閲覧。
  80. ^ 全国保健・医療・福祉心理職能協会 (2012年3月29日). “「心理職の国家資格化を目指す院内集会」の速報”. 2021年9月25日閲覧。
  81. ^ 日本心理研修センター (2013年). “当センターは、心理職の国家資格化に係る『試験・登録機関』に指定されることを要望します。”. 2014年8月14日閲覧。[リンク切れ]
  82. ^ 日本産業カウンセリング学会 (2014年1月24日). “No.43 会報” (PDF). 2016年7月10日閲覧。[リンク切れ]
  83. ^ リハビリテーション心理職会 (2014年2月20日). “リハビリテーション心理職会会報 第２４号” (PDF). 2021年9月23日閲覧。
  84. ^ a b c d e 全国保健・医療・福祉心理職能協会 (2014年5月7日). “第4回 心理職の資格化を推進する議員連盟が総会開催 ― 公認心理師法案骨子を承認 ―”. 2021年9月25日閲覧。
  85. ^ 開業臨床心理士協会 (2014年5月19日). “「公認心理師法案骨子（案）」に関する緊急声明” (PDF). 2016年8月22日閲覧。
  86. ^ 法務省 (2015年11月). “法務年鑑（平成26年）” (PDF). p. 240. 2021年9月19日閲覧。
  87. ^ 法務省. “法務省における検事の職務 刑事局の職務”. 2016年7月9日閲覧。[リンク切れ]
  88. ^ 古屋範子 (2014年6月4日). “議員立法の審査、調整が続く”. 2016年7月11日閲覧。
  89. ^ 全国保健・医療・福祉心理職能協会 (2014年6月30日). “公認心理師法案に関する全心協からの報告と呼びかけ”. 2021年9月25日閲覧。
  90. ^ 古屋範子 (2014年6月5日). “公認心理師法案 実務者協議が始まる”. 2016年7月11日閲覧。
  91. ^ 河野正美 (2014年6月5日). “かわの正美さんのツイート：「公認心理師法案」実務者会議。”. 2016年7月11日閲覧。
  92. ^ 古屋範子 (2014年6月10日). “「公認心理師法案」政調全体会議で了承”. 2016年7月11日閲覧。
  93. ^ 衆議院 (2014年). “公認心理師法案 - 議案審議経過情報”. 2014年7月4日閲覧。
  94. ^ 衆議院. “法律案等審査経過概要 第186回国会 公認心理師法案（河村建夫君外8名提出、衆法第43号）”. 2016年7月10日閲覧。
  95. ^ 衆議院 (2014年). “文部科学委員会 - 会議録議事情報 - 第24号”. 2014年7月4日閲覧。
  96. ^ a b 衆議院 (2014年). “文部科学委員会 - 会議録議事情報 - 第25号”. 2014年7月4日閲覧。
  97. ^ “衆議院会議録情報 第186回国会 本会議 第34号 平成26年6月20日”. 国立国会図書館「国会会議録検索システム」. 2016年8月22日閲覧。
  98. ^ 三団体会談 (2014年8月10日). “『公認心理師法案』の早期成立を要望します”. 2016年8月11日閲覧。
  99. ^ 日本学校教育相談学会会報 第45号 (2014年11月1日). “◎スクールカウンセリング推進協議会報告 ①国家資格公認心理師法案” (PDF). 2016年8月11日閲覧。
  100. ^ a b c d 日本心理臨床学会 (2022年). “資格関連”. 2022年8月31日閲覧。
  101. ^ 三団体会談 (2014年7月12日). “説明集会のまとめと報告（動画があります）”. 2016年8月21日閲覧。
  102. ^ a b 特別ゲスト 山下貴司 衆議院議員 講話 (2015年9月19日). “「心理臨床家の養成・教育に必要なカリキュラムについて」” (PDF). 2016年8月5日閲覧。 日本心理臨床学会第34回秋季大会「資格関連委員会企画シンポジウム」
  103. ^ 衆議院 (2014年). “第187回国会 48 公認心理師法案に関する請願”. 2016年7月26日閲覧。
  104. ^ 衆議院 (2014年). “第187回国会 49 公認心理師法案一部修正に関する請願”. 2016年7月26日閲覧。
  105. ^ 衆議院会議録 第187回国会 文部科学委員会 第6号 平成26年11月7日
  106. ^ 参議院議員足立信也 (2014年11月13日). “足立信也ホームページ 活動記録”. 文部科学・厚生労働部門合同会議. 2021年9月19日閲覧。
  107. ^ 三団体会談 (2014年11月17日). “公認心理師法案関連について” (PDF). 2016年7月17日閲覧。
  108. ^ 衆議院 (2014年). “国会関係資料 - 国会会期一覧”. 2014年11月21日閲覧。
  109. ^ 衆議院 (2014年). “立法情報 - 制定法律情報 - 第187回国会 制定法律の一覧”. 2014年11月21日閲覧。
  110. ^ 医療情報サイト m3.com (2014年12月5日). “心理職の国家資格化で学会要望 日本精神神経学会、法案の無修正成立促す”. 2016年7月9日閲覧。(要登録)
  111. ^ a b c d 日本精神神経学会 (2020年4月13日). “見解・提言・声明”. 2020年7月23日閲覧。
  112. ^ 三団体会談 (2014年11月28日). “『法案』の再提出に向けて活動します(2014.11.28)”. 2016年7月9日閲覧。
  113. ^ 中嶋義文、下山晴彦、内富庸介 (2016年9月5日). “【座談会】「公認心理師」は医療に何をもたらすか”. 週刊医学界新聞、第3189号. 医学書院. 2016年10月28日閲覧。
  114. ^ 日本臨床心理士会 (2015年4月6日). “3月30日に開催されました自由民主党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟総会」のご報告”. 2016年7月11日閲覧。
  115. ^ 日本心理学諸学会連合 理事長 上野一彦 (2015年3月31日). “「理事 各位」”. メールニュース Vol. 61. 日本応用心理学会. 2017年1月22日閲覧。
  116. ^ 精神科七者懇談会 心理職の国家資格化問題委員会委員長 佐藤忠彦 (2015年4月8日). “「各位」” (PDF). 日本応用心理学会. 2016年8月15日閲覧。
  117. ^ 病院新聞.com (2015年7月9日). “精神科七者懇談会が公認心理師法案の無修正成立を要望（2371号）”. 2016年7月9日閲覧。[リンク切れ]
  118. ^ 衆議院 (2015年). “公認心理師法案 - 議案審議経過情報”. 2016年7月10日閲覧。
  119. ^ 7月8日（水） 公認心理師法案を衆院に提出しました | ニュース｜活動情報｜維新の党 2015年（平成27年）7月9日付 2016年（平成28年）7月10日閲覧
  120. ^ 石田昌宏 公認心理師法案提出、2015年（平成27年）7月10日公開、YouTube。[リンク切れ]
  121. ^ 衆議院議員小川淳也 (2015年8月27日). “文部科学部門会議 （8月27日）”. 小川淳也の活動報告. 2016年8月21日閲覧。
  122. ^ MEDIFAX web (2015年8月27日). “公認心理師法案を座長一任で了承、修正協議へ 民主・文科部門会議”. じほう. 2021年9月19日閲覧。(要登録)
  123. ^ 民主党 | 「領域警備法案」を了承 「次の内閣」会議 2015年（平成27年）9月1日付 2016年（平成28年）8月21日閲覧
  124. ^ 衆議院議員義家弘介 (2015年9月2日). “【文部科学委員会】”. OFFICIAL WEB SITE - 国政ニュース詳細. 2016年8月21日閲覧。
  125. ^ 佐久田隆 「法令解説 国民が抱える心の健康問題の改善を目指して : 公認心理師法(平成27年法律第68号) 平27・9・16公布 公布後2年内施行(一部を除く) 」『時の法令』（朝陽会発行、第1996号、pp. 28–40、2016年2月28日号） 2016年9月28日閲覧
  126. ^ 佐久田隆 「法律解説 文部科学・厚生労働 公認心理師法 : 平成二七年九月一六日法律第六八号」 『法令解説資料総覧』 第411号、 2016年4月 pp.10-17 。 NAID 40020837701 2016年（平成28年）7月10日閲覧
  127. ^ 15ページ1段目 ○議長の報告：（議案撤回）、（議案撤回通知） “官報 号外 衆議院会議録情報 第189回国会 本会議 第44号 平成27年9月3日”. 国立国会図書館「国会会議録検索システム」. 2016年7月10日閲覧。
  128. ^ 5ページ2段目 議長の報告事項 “官報 号外 参議院会議録情報 第189回国会 本会議 第38号 平成27年9月4日”. 国立国会図書館「国会会議録検索システム」. 2016年7月10日閲覧。
  129. ^ a b 衆議院文部科学委員会 (2015年9月2日). “第189回国会9月2日文部科学委員会 委員会決議：心理専門職の活用の促進に関する件”. 2016年7月10日閲覧。
  130. ^ 衆議院. “法律案等審査経過概要 第189回国会 公認心理師法案（文部科学委員長提出、衆法第38号）”. 2016年7月10日閲覧。
  131. ^ 参議院. “議案審議情報”. 2021年9月19日閲覧。
  132. ^ “心理職国家資格化に賛成：田村氏 “身分保障の拡充期待” ”. しんぶん赤旗. (2015年9月10日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-10/2015091005_04_1.html 2016年7月10日閲覧。 
  133. ^ 参議院. “第189回国会（常会）：文教科学委員会経過”. 2016年7月10日閲覧。
  134. ^ 石田昌宏 (2015年9月8日). “公認心理師法 成立へ”. 2016年7月10日閲覧。[リンク切れ]
  135. ^ a b 参議院文教科学委員会 (2015年9月8日). “公認心理師法案に対する附帯決議” (PDF). 2016年7月10日閲覧。
  136. ^ a b “心理職に初の国家資格 参議院で成立、2017年度にも施行” (PDF). 大阪手をつなぐ育成会社会政策研究所 情報誌 ｢知の知の知の知｣ (朝日新聞). (2015年9月10日). http://www.osaka-ikuseikai.or.jp/titititi/titititi/titititi2631.pdf 2016年9月28日閲覧。 [リンク切れ]
  137. ^ “平成27年9月11日（金）定例閣議案件 公布（法律） - 公認心理師法（決定）”. 首相官邸 (2015年9月11日). 2021年9月19日閲覧。
  138. ^ 官報 平成27年9月16日付（号外 第212号） pp.1-7
  139. ^ ○厚生労働省の内部組織に関する訓令の一部を改正する訓令 (平成28年3月31日) (厚生労働省訓第18号) (部内一般)
  140. ^ “心のケアに国家資格「公認心理師」制度を創設”. yomiDr. / ヨミドクター (読売新聞). (2016年9月20日). https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160920-OYTET50011/ 2016年10月2日閲覧。 [リンク切れ]
  141. ^ “公認心理師カリキュラム、WGで素案作成へ - 厚労・文科省が検討会初会合で方針提示”. 医療介護CBニュース (東京都港区虎ノ門: CBnews). (2016年9月20日). https://www.cbnews.jp/news/entry/49646 2021年9月19日閲覧。 (要登録)
  142. ^ “心理職の国家資格「公認心理師」 カリキュラムの検討始まる”. 福祉新聞. (2016年10月4日). http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/14382 2016年10月5日閲覧。 
  143. ^ “学校教育に関する知識を求める 公認心理師の検討会で”. 教育新聞. (2016年10月4日). https://www.kyobun.co.jp/news/20161004_02/ 2016年10月5日閲覧。 (要購読契約)
  144. ^ “公認心理師、実務経験者の範囲はどうなる？ - WTで検討へ、現任者講習の内容・時間も”. 医療経営 CBnewsマネジメント (東京都港区虎ノ門: CBnews). (2016年10月7日). https://www.cbnews.jp/news/entry/49759 2021年9月19日閲覧。 (要登録)
  145. ^ “公認心理師、実務者は大学院レベル知識必要 - 厚労・文科省が受験資格検討案”. 医療経営 CBnewsマネジメント (東京都港区虎ノ門: CBnews). (2016年11月7日). https://www.cbnews.jp/news/entry/49937 2021年9月19日閲覧。 (要登録)
  146. ^ 日本心理臨床学会 (2016年10月7日). “「公認心理師養成に向けた日本心理臨床学会案」についての意見投稿のお願い。”. 2017年1月22日閲覧。
  147. ^ 医療情報サイト m3.com (2016年12月2日). “医療領域の心理士養成へパブコメ 生物学的心理学分野科目の取り扱いなど見解の相違受け”. 2017年1月22日閲覧。(要登録)
  148. ^ 日本神経学会 (2016年11月25日). “公認心理士についての意見募集について”. 2017年1月22日閲覧。
  149. ^ 公益社団法人日本心理学会 理事長 長谷川寿一 (2016年12月14日). “日本心理学会会員の皆様へ”. 2017年1月22日閲覧。[リンク切れ]
  150. ^ 公益社団法人日本心理学会 (2016年12月13日). “公認心理師養成カリキュラムと国家試験に関する日本心理学会の見解” (PDF). 2017年1月22日閲覧。[リンク切れ]
  151. ^ “SCとしての配置も検討 公認心理師への期待と課題”. 教育新聞. (2017年1月13日). https://www.kyobun.co.jp/commentary/cu20170113/ 2017年1月22日閲覧。 (要購読契約)
  152. ^ 日本学術会議心理学・教育学委員会心理学教育プログラム検討分科会、健康・医療と心理学分科会 (2017年9月13日). “心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成―「公認心理師養成カリキュラム等検討会」報告書を受けて―” (PDF). 2020年7月23日閲覧。
  153. ^ 日本学術会議心理学・教育学委員会心理学教育プログラム検討分科会、健康・医療と心理学分科会 (2017年9月13日). “提言のポイント” (PDF). 2020年7月23日閲覧。
  154. ^ 中嶋義文「●公開講座の記録 ◆公認心理師制度のこれから」（PDF）『東京大学大学院教育学研究科 心理教育相談室年報 第14号』2019年9月1日、5-14頁、2021年9月23日閲覧。 
  155. ^ 田崎博一、林道彦「精神科病院が期待する公認心理師の活動」『臨床精神医学』第48巻、第5号、アークメディア、605-611頁、2019年5月。https://mol.medicalonline.jp/archive/search?jo=ao1clphd&vo=48&nu=5。 (要購読契約)
  156. ^ 公益社団法人日本精神神経科診療所協会 (2018年3月30日). “＜声明＞「公認心理師法第42条第2項に係る主治の医師の指示に関する運用基準についての見解」” (PDF). 2023年10月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月28日閲覧。
    “「基本的な考え方」について 臨床精神科医療の現場では、心理士が独断でカウンセリング等をおこなうことによって、適切な医療が阻害されること［間接的・消極的な危険（弊害）］がしばしば認められる。公認心理師がおこなう支援行為が独断で行われた場合、それは診断［絶対的医行為（狭義の医行為）］および適切な療養の指示［相対的医行為（広義の医行為）］という［間接的・消極的な］医行為にあたり、医師法に抵触している。このような現状が根本的に改善されることが公認心理師と医師との連携の前提とされるべきであり、このような改善が担保されることがなければ公認心理師と医師の連携はあり得ない。法第42条第2項において、医師の指示が明記されたのは、まさに医行為と支援行為が峻別困難［公認心理師が行う支援行為は、診療の補助を含む（直接的・積極的な）医行為には当たらないこと］であり、その場合の判断の序列を規定したものと解すべきである。”
  157. ^ 新潟大学学報（平成30年12月） (2018年12月25日). “文部科学省組織令の一部改正に伴う組織体制の変更について（通知）” (PDF). 2020年7月23日閲覧。[リンク切れ]
  158. ^ 一般社団法人 日本公認心理師協会 (2019年6月20日). “心理職の国家資格化を推進する議員連盟 総会 次第” (PDF). 新着情報. 「国民のための公認心理師制度推進議員連盟」に名称が変更されました。. 2021年9月23日閲覧。
  159. ^ 一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟 (2019年7月7日). “公養連ニュースレターNo.10（2019年07月07日発行）” (PDF). 公養連ニュースレター. 2021年9月23日閲覧。
  160. ^ 一般社団法人 日本公認心理師協会 (2019年10月2日). “JACPPメールマガジンNo.3【20191002】” (PDF). 資料集. 2021年9月23日閲覧。
  161. ^ 日本心理研修センター (2019年12月25日). “公認心理師法・公認心理師法施行規則の一部改正について”. 2021年9月20日閲覧。
  162. ^ 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年6月14日法律第37号） 国立国会図書館 日本法令索引
  163. ^ 公認心理師法施行規則の一部を改正する省令（令和元年文部科学省・厚生労働省令第3号）：官報 令和元年10月30日付（本紙 第121号） pp.1-2
  164. ^ 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター (2020年3月). “厚生労働省 令和元年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」”. 2021年9月20日閲覧。
  165. ^ 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター (2020年3月). “事業概略書” (PDF). 厚生労働省 令和元年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の養成や資質向上に向けた実習に関する調査」. 令和元年度障害者総合福祉推進事業 実施事業一覧（厚生労働省）. 2021年9月20日閲覧。
  166. ^ 一般社団法人日本心理臨床学会、一般社団法人日本臨床心理士会、一般社団法人日本公認心理師協会「公認心理師法第42条の運用に関する連携の考え方」『心理臨床学研究』第38巻第6号、日本心理臨床学会、2021年2月、539-547頁、NAID 40022534514。 
  167. ^ “公認心理師法第 42 条の運用に関する連携の考え方” (PDF). 資料集. 一般社団法人 日本公認心理師協会 (2021年10月6日). 2022年8月30日閲覧。
  168. ^ 日本学術会議心理学・教育学委員会心理学教育プログラム検討分科会及び健康・医療と心理学分科会 (2020年9月7日). “未来のための心理学の市民社会貢献に向けて” (PDF). 2021年9月20日閲覧。
  169. ^ 日本学術会議心理学・教育学委員会心理学教育プログラム検討分科会及び健康・医療と心理学分科会 (2020年9月7日). “提言「未来のための心理学の市民社会貢献に向けて」のポイント”. 2021年9月20日閲覧。
  170. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t Togetter (2014年4月25日). “guriko - 公認心理師国家資格についての喧々囂々”. 2021年9月18日閲覧。
  171. ^ 厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室. “第23回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ資料”. 2016年9月18日閲覧。
  172. ^ 厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室. “2012年6月27日 チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ 第23回議事録”. 2016年9月18日閲覧。
  173. ^ 衆議院調査局文部科学調査室『心理職の国家資格化に関する資料』2015年9月。 国立国会図書館書誌ID:026855402

[前の解説]
[続きの解説]

「公認心理師」の続きの解説一覧

急上昇のことば

スイングアーム
安倍晋三
亀井静香
広島東洋カープ
鉾立
英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

＋ ビジネス

＋ 業界用語

＋ コンピュータ

＋ 電車

＋ 自動車・バイク

＋ 船

＋ 工学

＋ 建築・不動産

＋ 学問

＋ 文化

＋ 生活

＋ ヘルスケア

＋ 趣味

＋ スポーツ

＋ 生物

＋ 食品

＋ 人名

＋ 方言

＋ 辞書・百科事典

すべての辞書の索引

あいうえお
かきくけこ
さしすせそ
たちつてと
なにぬねの
はひふへほ
まみむめも
やゆよ
らりるれろ
わをん
がぎぐげご
ざじずぜぞ
だぢづでど
ばびぶべぼ
ぱぴぷぺぽ
ＡＢＣＤＥ
ＦＧＨＩＪ
ＫＬＭＮＯ
ＰＱＲＳＴ
ＵＶＷＸＹ
Ｚ
１２３４５
６７８９０
記号

Weblioのサービス

「公認心理師」の関連用語

1
公認心理師として
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

2
名称の扱い
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

3
活動領域及び所管庁
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

4
主務官庁
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

5
歴史
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

6
国家資格化問題
ウィキペディア小見出し辞書
90% |||||

7
立法過程
ウィキペディア小見出し辞書
74% |||||

8
公認心理師法
百科事典
70% |||||

9
心理検査資格
ウィキペディア小見出し辞書
54% |||||

10
臨床心理士との対比
ウィキペディア小見出し辞書
54% |||||

公認心理師のお隣キーワード

公認会計士・監査審査会

公認会計士制度

公認会計士法

公認会計士試験

公認内部監査人

公認射手

公認心理師

公認心理師法

公認情報システム監査人

公認競馬

公認野球規則

公課

公請

検索ランキング

   

 英語⇒日本語
日本語⇒英語		    


公認心理師のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの公認心理師 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS