公認心理師 公認心理師の概要

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公認心理師

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/22 08:01 UTC 版)

この項目では、日本の国家資格について説明しています。各国の心理療法資格要綱については「心理療法」を、各国の心理職資格については「en:Psychologist」を、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格については「臨床心理士」をご覧ください。
公認心理師
略称 心理師
実施国 日本
資格種類 国家資格
分野 医療・保健、福祉、教育その他
※その他は、司法・矯正、産業等を含む
認定団体 文部科学省・厚生労働省（共管）
※文部科学省の協力を得て、厚生労働省への係官の出向及び「公認心理師制度推進室」設置に伴い、制度全体としては厚生労働省が所管[1][2]
認定開始年月日 2019年2月5日
等級・称号 公認心理師
根拠法令 公認心理師法
公式サイト 公認心理師（厚生労働省）
公認心理師（文部科学省）
特記事項 指定試験機関については、平成28年4月1日付けで日本心理研修センターを指定
※指定登録機関については、平成29年12月11日付けで日本心理研修センターを指定
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立法過程

心理職の国家資格化に関して、関係団体の間で意見集約・合意形成が難しい状況と規制緩和・行政改革の流れの中で政府提案による国家資格化には課題が多いことを背景に、2005年に「臨床心理士及び医療心理師法案」を議員立法として国会に提出する動きがあったが、最終的に関係団体の意見がまとまらなかったため、法案の形にすることができず、国会提出には至らなかった。意見の調整を経た後、2014年の第186回国会に「公認心理師法案」として提出され継続審議となっていたが、第187回国会での衆議院解散に伴い審査未了となり、2015年の第189回国会において改めて提出された。そして、与野党間で協議が整ったことを受けて、衆議院文部科学委員長提出の議員立法として、衆・参ともに全会一致での可決により成立した。衆・参それぞれの委員会では、6項目の付帯決議が全会一致で採択された。

名称の扱い

名称独占資格として規定される（第44条第1項）。また、公認心理師の有資格者以外は「心理師」という文字の使用禁止が規定されている（第44条第2項）。しかし、混乱がおこることを避けるため、一般に「心理士」などの「士」の付く既存の民間資格の名称を禁止するというまでには至らないとされている[3][4]。

活動領域及び所管庁

公認心理師は、特定の分野に限定されない「汎用性」「領域横断性」[5][6]を特長とする心理職国家資格を旨とするものである。そのため、文部科学省と厚生労働省による共管とされ、主務大臣は文部科学大臣と厚生労働大臣と規定されている。


脚注
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    “「基本的な考え方」について 臨床精神科医療の現場では、心理士が独断でカウンセリング等をおこなうことによって、適切な医療が阻害されること［間接的・消極的な危険（弊害）］がしばしば認められる。公認心理師がおこなう支援行為が独断で行われた場合、それは診断［絶対的医行為（狭義の医行為）］および適切な療養の指示［相対的医行為（広義の医行為）］という［間接的・消極的な］医行為にあたり、医師法に抵触している。このような現状が根本的に改善されることが公認心理師と医師との連携の前提とされるべきであり、このような改善が担保されることがなければ公認心理師と医師の連携はあり得ない。法第42条第2項において、医師の指示が明記されたのは、まさに医行為と支援行為が峻別困難［公認心理師が行う支援行為は、診療の補助を含む（直接的・積極的な）医行為には当たらないこと］であり、その場合の判断の序列を規定したものと解すべきである。”
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