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普天間基地移設問題

(Relocation of Marine Corps Air Station Futenma から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/06 05:46 UTC 版)

普天間基地移設問題（ふてんまきちいせつもんだい）は、沖縄県宜野湾市に設置されているアメリカ海兵隊普天間飛行場の移設をめぐる問題である。

脚注

注釈

^ 日本側は外務大臣・防衛庁長官（防衛大臣）、アメリカ側は国務長官・国防長官で構成
^ 2プラス2構想の実現過程については春原剛『在日米軍司令部』第3章P111-114
春原によれば、2プラス2以前は1960年から行われてきた日米協議が存在したが、日本側が外務、防衛担当閣僚を出席させていたのに対し、米側は駐日アメリカ合衆国大使、アメリカ太平洋軍司令官であり、カウンタパートとしてはバランスを欠き、日本側には「屈辱的」な状態ですらあった。これを解消するため米側出席者のレベルを格上げする構想が示されたのは1990年6月、外務大臣を経験したこともある安倍晋太郎によってである。当時の国務長官ハワード・ベイカーは日本相手の防衛協議に関心を示す人物ではなく、構想は棚ざらしされたが、クリントン政権への交代後、1994年3月11日に国防長官のみ代理を政務担当次官とした変則スタイルではあるものの、初めての2プラス2が開催される。沖縄少女暴行事件はそういった協議が徐々に進む中で発生し、フルメンバーでの2プラス2が開催されたと言う。
^ 日本側は外務省北米局長・防衛庁防衛局長（その後防衛庁防衛政策局長）・防衛施設庁長官、アメリカ側は国務次官補・国防次官補・在日米軍司令官で構成
^ 台湾海峡危機、SACO中間報告を背景とした極東有事の日米防衛協力については『在日米軍司令部』第2章内「台湾海峡危機」の節
^ SACO時代の中部訓練場移転案の棄却については下記を参照
「普天間ヘリポート移転先、嘉手納弾薬庫は困難に　沖縄反対で政府判断」『朝日新聞』1996年7月3日夕刊1面
^ キャンプ・シュワブ「沖」ではなく、キャンプ・シュワブである。陸上案。
^ 造船業界、SACO作業部会での提案については「海上ヘリポート案で「普天間」決着の可能性　首脳会談の議題に」『毎日新聞』1996年9月18日東京朝刊
^ 参加企業は次の通り
鹿島建設、川崎製鉄、五洋建設、清水建設、新日本製鐵、大成建設、東亜建設工業、東洋建設、日商岩井、日本鋼管、日立造船、三菱重工、レイセオン（アメリカ）
^ 日本海洋開発建設協会が1999年に実施した視察によれば、工事期間は1964年～1967年。その後数度補強工事を実施し、大型機への対応を可能としている^[36]他、沖ノ鳥島の災害復旧工事の作業基地として長さ40m、幅20mのユニットを6基施工する事例などがあった。『日経ビジネス』は他に水深が比較的浅い中東地域の海底油田掘削リグも挙げ、メガフロートに比較すると類似工法の実施例が多く、特に沖ノ鳥島の作業台がこの時検討した海上ヘリポートに最も近い工法であった旨を解説している^[34]。
^ このタイプはケーソン式混成堤が代表的な存在で、日本の防波堤では一般的であり、後年第7回代替施設協議会でも参考資料に図示されている。
^ マリンフロート推進機構が収集した情報によれば、当時日本で建設されていた大水深防波堤はいずれも水深30m程度であり、大半がケーソン式混成堤である。例外的な存在として、釜石港湾口地区北防波堤が僅か91mの延長であるものの、水深60mであった^[39]。
^ チタンクラッド鋼板の端部溶接方法 - 特開平6−15453 にあるように、この技術の出願は1991年であり、技術組合の設立前である。酒井和夫等によれば新日鉄と東京湾横断道路（株）による共同開発であり、同道路の建設において、長期耐久性を求められる海洋構造物への実用化が世界で初めてなされた^[40]。
^ 経験工学の面からすると、このような例は過去にもあり、ポンツーン式を採用した白島国家石油備蓄基地（福岡県北九州市）の場合、建設中だった1987年2月に悪天候によって、設計の際100年確率で想定した入力値を超える異常波浪が発生して防波堤（ケーソン式混成型）を破壊し、第108回国会以降しばしば取り上げられ政治問題としても扱われている。この経験を取り込んだ設計のやり直しで3年の工期遅延が生じた。なお、1993年に完成した同基地の検査技術、保守管理技術について、メガフロート技術実用化の一環で実施されたワークショップにて発表もされている^[42]。
^ この時は日本側にも兵站支援について申し入れを行ったが、国論は分裂し、海員組合も反対したため、現実には戦後の掃海艇派遣に縮小された
^ この時期に検討を実施した企業としてはMcdermott、Kværner Maritime、Aker、ベクテルなどが1.5km程度のものを研究している。B&R社のMOBはこれらより一回り小ぶりであった。
^ 30.5mについてはOperating draftと称されているが、解説文より満載の意味と分かる。なお、波浪が上構に影響しないようにするには26mの喫水（survival draft）が必要である。
^ 「普天間基地移設問題の落とし所」『選択』1999年2月号では1998年2月の『Defense News』から次のようなコメントを紹介している。「今回の湾岸地域の危機で、主要な地域へのアクセスを確保する手段としてMOBに対する関心が国防総省内で高まっている。海外の基地を使用することは、将来更に困難になるだろう」
また、同誌によれば1989年まで国防次官補を務めたアーミテージは「移動式海上基地は、将来、移動により撤去可能な施設であり、（日米間の）検討対象となりうるであろう」とのコメントを出していたと言う。
^ なお、那覇軍港は結局牧港沖合いへの移設として計画が進められるが、2003年に詳細が報じられた計画でも、岸壁は沖に面した場所が選ばれ水深15mを確保するなど注意が払われている^[67]。
^ この長さは嘉手納飛行場の滑走路と同じである。太田案では後述のように嘉手納負担の軽減までも見据えることを名目としていたためである。ただし、滑走路が2本設置され運行の支障が少ない嘉手納に比較すると本案では滑走路は1本である。
^ 後年のV字案でも基地近くに建設予定の辺野古ダムから土源を採取することになっており淡水との関係は続いている。
^ 大田建設の案に明記されているように、現地の風況と飛行ルートを陸上部に被りにくくするとMOB以外のどの案もこのランウェイと大体同じである。
^ 「私は元来、住民投票はやるべきじゃないと思います。内地での住民投票の模様を見ると、本当に地域住民の声が率直に表明されるのかが疑問だったからです。（中略）しかし、名護市では（中略）有権者三万八千人のうち約一万七千五百人分の署名が集まった。それに対して何ら阻止するようなことはしていません。住民の思うとおりにさせないと、後でリコールだとか、いろいろな問題が起きますから^[92]。」「もし、住民投票をさせなければ、市長不信任案が出てくるのは明白でした。そうなれば、市会議員の中にも動揺がはしり、そうなると名護の行政は取り返しの付かない混沌とした状況になる。住民投票は実施して、行き先を見た方が光明はさすと思いました。その結果はごらんの通りです^[93]。」
^ 建設・砂業者の東開発を営む仲泊は、辺野古沖案推進の立場であった^[95]^[96]。
^ もっとも、稲嶺は、旅客輸送需要予測等の裏付けをもっていたわけではなく、また、ほぼ同時期に検討立案が進行中であった那覇空港の拡張と競合することになる軍民共用空港につき経済的合理性の検討を経たわけでもなかった。2010年4月25日放送 NHK教育 ETV特集「本土に問う」大田昌秀との対談より
更に守屋によれば、日本航空と全日空が採算が取れないとして話に乗ってこなかった旨を明かしている^[102]。
^ 主要空港の埋立土量
関西国際空港1期:1億8000万立方メートル
関西国際空港2期:2億5000万立方メートル
中部国際空港:5200万立方メートル
岩国飛行場沖合拡張:1830万立方メートル
「浚渫と埋立の歴史（その2）」『作業船』1998年1月他
^ PusherとBargeを接続すると、一隻の船のような一体型の船型となるタイプ。着脱操作も他方式に比較し簡略である。
^ 会談終了後のラムズフェルドの発言については『世界』2010年2月号への屋良の寄稿記事やテーマ：沖縄海兵隊のグアム移転問題について屋良による講演　『沖縄等米軍基地問題議員懇談会』2010年3月17日など。
ただし、屋良は2010年3月17日の講演で「当事者の側近には取材ができていません」と断りを入れている。
^ 米軍施設の工事については本土や沖縄の建設会社が実施する例が多いが、調度品一つに至るまでアメリカの規格に準拠しなければならないところが通常の建設工事と異なる点であった。
^ 浦上隆によれば、政権発足当初から半年余の間、鳩山には4人の外交ブレーンがいたと言う。駐米大使にも取りざたされた朝日新聞主筆の船橋洋一、日本総合研究所会長の寺島実郎、通産省出身で、鳩山の政務秘書官から首相秘書官へ横滑りした佐野忠克、民主党政調会部長から内閣官房専門調査員に転じ、鳩山の外交演説を手がける須川清司である。この4人が非公式の外交ルートとして官邸を牛耳り、外務省経由の正規の外交ルートを排除したのだと言う。佐野は「アメリカの関心事がアフガニスタンである」と強調し続け、寺島は「対等な日米関係」が持論でワシントンの知日派サークルでは危険視されていた。また、この4人の中で外交・安全保障のプロフェッショナルは誰もいなかったと言う^[139]。
^ 徳之島#普天間基地移設候補も参照。
^ 下地はロイターに対し、日本航空の経営再建が政治問題化したことを見計らって発表したことも明かしている。
^ 橋下は関西の主要3空港の経営統合や大阪国際空港の縮小廃止に積極的な姿勢を度々表明していた（詳細は関西三空港の経緯と現状）。
^ 2016年3月16日付け「公有水面埋立法に基づく埋立承認の取消処分の取消しについて(指示)」と題するもので、取消処分を書面到着の日の翌日から1週間以内に取り消すよう指示するもの。地方自治法245条の7第1項に基づく。
^ 地方自治法251条の7に基づく。
^ 宜野湾市が指摘した米国文書の根拠はあくまで外来機がグアムでの訓練の為の一時配備した際のグアムの基地のキャパシティについて記述したものであり、恒久配備を想定したものではない。

出典

^ 山本雄史 (2015年6月28日). “【討論】沖縄の普天間飛行場　辺野古移設か、分散移転か”. 産経新聞. オリジナルの2022年10月9日時点におけるアーカイブ。
^ 百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する〉沖縄タイムス(2015年6月27日)
^ “普天間飛行場の成り立ち　戦前は宜野湾村の中心地 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス” (日本語). 沖縄タイムス＋プラス. (2016年8月13日) 2018年11月2日閲覧。
^ “普天間住民　土地代を受け取りながら、堂々と耕作　〈沖縄県民も知らない「普天間基地」（1）〉”. 新潮社. (2016年1月21日). オリジナルの2016年9月18日時点におけるアーカイブ。 2018年11月3日閲覧。
^ １９４５（昭和２０）年≪普天間飛行場≫ 宜野湾市
^ “辺野古損傷サンゴ、9割超が許可外　知事判断に影響も”. 沖縄タイムス. (2015年4月11日)
^ “辺野古沖のサンゴ破壊、沖縄県特定できず海底の状況変化”. 沖縄タイムス. (2015年11月18日)
^ “那覇空港第2滑走路護岸工事が本格化”. 琉球新報. (2015年3月17日)
^ ^a ^b INC, SANKEI DIGITAL (2019年1月16日). “玉城沖縄知事、浦添埋め立て「やむを得ない」”. 産経ニュース. 2019年2月1日閲覧。
^ 大久保潤 & 篠原章 2015, p. 30.
^ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228171000.html
^ “沖縄辺野古改良工事県に承認命じる国の「代執行」が可能に”. NHK NEWS WEB. 2023年12月20日閲覧。
^ “辺野古移設「代執行」訴訟、玉城デニー知事の上告退ける…設計変更の承認を命じる判決が確定”. 読売新聞. (2024年3月1日) 2024年3月1日閲覧。
^ 「10事案、3年内に返還　沖縄基地　日米合同委で合意」『日本経済新聞』1995年12月21日
^ ^a ^b ^c ^d ^e 守屋武昌「地元利権に振り回される普天間、日米同盟」『中央公論』2010年1月
^ パンドラの箱を開けた（中）・・フテンマを日米首脳会談で提起「今週の直言」『江田けんじ公式HP』2009年11月23日
^ SACO中間報告（仮訳）『日本国防衛省HP』掲載　1996年4月15日
^ 転換期の安保2010：沖縄米海兵隊の意義　測り難い「抑止力」『毎日新聞』2010年4月1日　東京朝刊
^ ^a ^b 石川巌「騒然!! 1か月近い特殊作戦演習 96年夏、基地オキナワ」『軍事研究』1996年10月
^ “普天間移設非公式協議 98年3月当時、米「県外可能」を伝達 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース”. 琉球新報. (2009年11月15日) 2010年5月5日閲覧。
^ ^a ^b 「沖縄、「代替基地」に怒り再び　どの候補地も受け入れ反対」『朝日新聞』1996年7月17日
「「候補地」が各地に散らばったため、反対運動は北－中部を中心に全島に拡大しつつある」と報じている。
^ 「沖縄県「建設的役割果たす」普天間返還　作業委が初会合」『日経新聞』1996年5月10日朝刊
^ 「15種の希少動物確認　開発最小限に　米軍普天間移転候補の嘉手納弾薬庫」朝日新聞1996年5月23日
^ ^a ^b キャンプ・ハンセン案の問題点については例えば「対米・沖縄探り、政府立ち往生　米軍普天間基地移転　進まぬ話し合い」『朝日新聞』1996年7月28日朝刊
嘉手納弾薬庫→嘉手納飛行場統合といった時系列にも触れている
^ 普天間飛行場移設先「県外」が最高点　米軍、96年に比較琉球新報 2009年11月1日
^ 「普天間代替ヘリポート、詳細は作業班で　SACOで日米が合意」『朝日新聞』1996年5月29日朝刊
^ 「沖縄、「代替基地」に怒り再び　どの候補地も受け入れ反対」『朝日新聞』1996年7月17日
騒音問題への指摘は金武町長吉田勝廣によるコメントで「ヘリの常駐はとても認められない」と言う言葉で終わっている。
^ ^a ^b 「海上に浮体ヘリポート　米軍普天間移転で米が提案　首相が検討を表明」『朝日新聞』1996年9月17日夕刊
^ 「海上ヘリポート案の舞台裏　首相自ら根回しに動く」『日経新聞』1996年9月19日朝刊
^ ^a ^b 船橋洋一「「政治」避け、「技術」に依存　海上ヘリポート案浮上の背景」『朝日新聞』1996年11月19日朝刊
^ ^a ^b ^c ^d 舘澤貢次「海上ヘリポートを計画をめぐる業界・大手企業の派閥争い」『財界人（雑誌）』1997年7月
^ SACO最終報告（仮訳）日本国外務省HP 1996年12月2日
^ 「普天間代替の海上施設　技術者グループ初会合」『日経新聞』1996年10月18日夕刊
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f 「浮かべるか杭打ちか海洋開発辛み競争劇化」『日経ビジネス』1996年12月23日
^ 普天間実施委員会（ＦＩＧ）について日本国防衛省
^ 「海洋協会報」2000年11月『日本海洋開発建設協会』
^ 日本側、浦添市沖合を想定海上ヘリポート『琉球新報』1996年10月1日
^ 参加企業は次の通り
石川島播磨重工、今治造船、大島造船所、川崎重工、川崎製鉄、神戸製鋼所、サノヤス・ヒシノ明昌、新来島どっく、新日本製鉄、住友金属工業、住友重機械工業、常石造船、名村造船所、NKK、日立造船、三井造船、三菱重工
^ マリンフロート推進機構『大規模浮体構造物―新たな海上経済空間の創出』第4章 2000年6月
^ 「チタンクラッド鋼板による鋼構造物への超長期的防食技術－東京湾横断道路への鋼製橋脚への適用－」『日本造船学会誌TECHNO MARINE』1995年7月
^ ^a ^b ^c 「普天間基地移設1兆円プロジェクト巡る大醜聞の全貌」『Themis』2000年5月
^ 「超大型浮体構造物に関する国際ワークショップ（VLFS'96）」『運輸船舶技術研究所』1996年11月25-28日
^ ^a ^b ^c マリンフロート推進機構『大規模浮体構造物―新たな海上経済空間の創出』第3章 2000年6月
^ セミサブ型浮体構造物特開2000-168677(P2000-168677A)　出願日1998年12月2日
^ 薄板被覆構造物およびその製造方法『j-platpat』
^ ^a ^b ^c 「MOB PROJECT SUMMARY TECHNOLOGY SPIN-OFFS」『International workshop of VLFS』2003年1月28-29日
^ ^a ^b ^c KEITH R. MCALLISTER「Mobile offshore bases an overview of recent research」『Journal of Marine Science and Technology』1997
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 江畑謙介「イラク危機で息を吹き返した洋上移動基地構想」『世界週報』1998年4月28日
当時の江畑はJDW誌特派員の肩書きで署名
^ ^a ^b 「米は移動式、日本は固定式　普天間代替「海上ヘリポート」案」『朝日新聞』1996年9月20日朝刊
^ 久米君也「チェイニーの湾岸教訓レポート　勇気、献身そして勝つための選択」『軍事研究』1992年10月号
「ちょうど我々が湾岸戦争で使用したハイテクノロジーシステムが一五年、二〇年あるいは二五年前の公約と概念の具現化であったように、我々は最小限のリスクで、今から一〇年後あるいは一五年後の軍隊を作るのかを決定しなければならない。我々の決定は、砂漠の嵐における高品質な軍隊と同レベルの軍隊を二〇一五年の軍隊に実現させることである。」などと書かれている。
^ ^a ^b 「(6B)　Mobile Offshore Base (MOB)」『ISSC2000プレコングレスシンポジウム開催報告』　日本造船学会　2000年9月29日
^ ^a ^b ^c ^d MOBの基本的な構成とブラウン・アンド・ルート社案、パンフレット、モジュールの日本語訳については「普天間代替基地めぐる「提案合戦」」『選択』1997年1月P120-121
予算陳情団でごった返す1996年末の議員会館や与党政策審議室などにも、MOBに限らず各工法の提案書がばら撒かれていたと言う。
^ 「普天間基地返還、海上ヘリポート案「新たな地上基地必要」兵員輸送など支援に」『毎日新聞』1996年9月22日大阪朝刊
^ ^a ^b 「Wave induced Connector loads and connector design considerations for the mobile offshore base」『International Workshop On VLFS』1996年11月25-28日
^ 船体中心より46m、基線より53mに位置
^ カラムとロワーハルに余裕を持たせているため喫水を深く取れる
^ 「沖縄・普天間代替ヘリポート、海上移動式に意欲」『毎日新聞』1996年9月20日東京夕刊
^ 「"空母巨大化"構想　「海上を移動する基地」　米海兵隊司令官」『毎日新聞』1996年9月21日東京夕刊
^ ^a ^b 梅原季哉「ドラゴン　海兵隊支える技術革新（日米安保第4部　漂う基地:4）」『朝日新聞』1996年11月22日朝刊
^ 「米国、「浮体基地」研究で契約へ「普天間」代替での導入を前提に　専門紙報道」『毎日新聞』1996年10月1日東京夕刊
9月30日の話を10月1日に報じてる。専門紙とはディフェンス・ニュースをソースとした旨を指す。
^ 「沖縄の海上ヘリポート案、規模縮小の方向で検討　米国防総省当局」『朝日新聞』1996年10月4日夕刊
ただし、コメントを寄せた人物は「国防総省当局者」と名前が伏せられている。
^ 「杭打たない半潜水型　事前集積に活用も　海上ヘリポートの米有力案」『朝日新聞』1996年10月20日朝刊
^ 海上基地規模は数十ヘクタール普天間代替ヘリポート『琉球新報』1996年10月25日
^ ^a ^b ^c 「「普天間」基地の県外移設は不可能」富山泰『世界週報』1998年4月28日
著者は時事通信社ワシントン支局長
^ 朝日新聞はもう少し具体的に「中国など周辺諸国から『大型空母だ』との反発が出て政治的にもたない」との反対意見が国防総省から出ていると報じている。
「杭打たない半潜水型　事前集積に活用も　海上ヘリポートの米有力案」『朝日新聞』1996年10月20日朝刊」
^ 太田範雄「キャンプ・シュワブ沖人工島計画」『軍事研究』1997年5月
^ 大型艦、複数停泊も　米軍那覇軍港代替基地『朝日新聞』2003年1月23日
^ ニュー沖縄研究会「辺野古ニュータウン開発構想」『軍事研究』1997年5月
^ 塚田健太「造船、建設、鉄鋼業界の数千億商戦」『エコノミスト』1997年2月11日
^ 「浮体方式による関西新空港(スポット解説)」『運輸と経済』Vol.38, No.5 (1978/05) pp. p47-49他
^ 「普天間代替、地元が埋め立て案　海上ヘリ案視界不良　造船・鉄鋼業界は困惑」『日経産業新聞』1997年2月5日
超大型浮体総合システム研究会への参加企業は新日本製鐵、三菱重工、石川島播磨重工、鹿島、東亜建設工業など。QIP工法の旗振り役である清水建設も名を連ねていると指摘されている。
新日鐵プロジェクト開発部長であった高藪裕三は「地元の意見を吸い上げ、対話を重ねて振興策の提案や技術支援をする」と述べている。
なお、記事自体はSACO報告前後に地元で急浮上した埋立案に対するメガ派の対抗策を紹介したもの。
^ 渡辺喜保「超大型浮体構造物に関する研究開発」『作業船』1998年3月　日本作業船協会
^ 平和発信、沖縄から学ぶ韓国・済州島研究者3人『琉球新報』2005年8月11日^{[リンク切れ]}
^ 1966年の旧構想をSACO協議で提示したソースは「基地の恒久・巨大化なぜ　縮小のための沖縄米普天間基地が･･･」『朝日新聞』2002年7月29日夕刊
^ 今後の普天間飛行場移設問題の効果的推進について 1997年9月2日日本国防衛庁
^ 「普天間代替ヘリポート建設計画概要決まる　現在と同じ60機駐機」『毎日新聞』1997年10月30日大阪朝刊
^ ^a ^b 「沖縄・海上ヘリポート計画　地元に「杭打桟橋」方式と「箱」方式の2工法提示」『毎日新聞』1997年11月6日大阪朝刊
当時の普天間基地の駐留人員については約4000名と書かれている。
^ キャンプ・シュワブ沖　海上ヘリポート案について普天間飛行場移設対策本部
^ “4 普天間飛行場移設問題関係資料” (PDF). 沖縄県庁. 2022年1月10日閲覧。
^ 自然環境フォーラム　アーカイブ 1999年12月21日
^ 『朝日新聞』1999年12月27日付夕刊、1総、1面、「名護市長、受諾を表明　米軍普天間移設【西部】」。
^ 基地と振興策全日本自治団体労働組合沖縄県本部／名護市職員労働組合
^ きょう正式表明/「普天間」受け入れで岸本市長琉球新報 1999年12月27日
^ 北部振興並びに移設先及び周辺地域振興のこれまでの経緯沖縄県北部振興事業
^ 北部振興費に100億円/大蔵原案内示琉球新報 1999年12月20日
^ 防衛庁首脳、北部全体の振興策検討琉球新報 2006年6月13日
^ 防衛相　北部振興、凍結を示唆琉球新報　2007年8月1日
^ 凍結解除し95億円　北部振興策琉球新報 2008年1月25日
^ 北部振興策10年で770億円　当初の低執行率要因琉球新報 2009年9月24日
^ 比嘉鉄也「県は逃げていた」『普天間飛行場代替施設問題10年史』P40　北部地域振興協議会
初出『This is 読売』1998年4月号
^ 比嘉鉄也「親子三代が暮らせる北部に」『普天間飛行場代替施設問題10年史』P65-66　北部地域振興協議会
「南北問題は琉球王朝以来の問題です。ヤンバルには山しかない。（中略）戦争中は中・南部の人々が焼け出されると迎え入れ、終戦後は復興のため、山を削って採石し、木を切り出した。ヤンバルから水も引いた。（中略）それなのに、大田県政は北部に冷たい。投資もしないし、北部に新設が決まっていた施設や行事まで南に持っていく。」などと述べられている。
^ 比嘉鉄也「県は逃げていた」『普天間飛行場代替施設問題10年史』P40
^ 「座談会　人生意気に感じ、功名誰かまた論ぜん」開催日2008年1月24日『普天間飛行場代替施設問題10年史』P238-239
^ ^a ^b 「橋本総理の涙」『普天間飛行場代替施設問題10年史』P56-57　北部地域振興協議会
官邸でのやりとりは大田昌秀『沖縄の決断』朝日新聞社　内でもほぼ同じ事実関係として書かれている。比嘉は1943年12月に山口海軍通信学校を卒業している。
^ 大久保潤 & 篠原章 2015, p. 31.
^ “【訪米レポート（２）】玉城デニー沖縄県知事が「埋め立て土砂利権」に言及”. 【公式】データ・マックス　NETIB-NEWS. 2020年2月24日閲覧。
^ 仲泊弘次「命を落とす覚悟」『普天間飛行場代替施設問題10年史』P52-53　北部地域振興協議会
^ 意味については次の通り。
「やはり人間は迷うわけで「ありん捨らららん」･････。「義理」もあるわけですよ。大学もつくらなければならんし。「思案橋」とはあの世とこの世の分かれ道です。「自分はそういう思案橋に差し掛かったんだが、どうすればよいのかなぁ。やはり、渡るしかない」」。ただし正確な意味は後で内閣審議室に出向していた守屋武昌に命じて比嘉の滞在していたホテルに確認にやっている。
^ 『朝日新聞』1997年12月26日付朝刊、2総、2面、「判断示さぬ県を批判　比嘉鉄也名護市長、辞職願提出　ヘリポート建設」。
^ 比嘉鉄也「本当の民意は市長選だった」『普天間飛行場代替施設問題10年史』P72　北部地域振興協議会
大田に対しては「言いにくいことは人に言わせておって、物事がちょうど煮えたころに皿と箸を持ってくること自体が優柔不断じゃなございませんか。海上に工作物をつくらせる時の許認可権は知事にあるんだから、初めからそれを言えばよかったんですよ。」「知事は選挙に影響を与えるといけないから、名護市長選の結果を踏まえて、見解を発表すると言ってきたのに、なぜ選挙妨害とも受け取られかねないような投票の二日前に反対表明をやったのか。支持団体が言わせたんですよ」と批判している。
^ 『朝日新聞』1998年2月9日付夕刊、1総、1面、「『海上基地建設容認』を否定　岸本建男・名護新市長」。
^ 「地元利権に振り回される普天間、日米同盟」『中央公論』2010年1月
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^ 検討資料 P5ではQIPについては次のように説明されている。
〇航空機のエンジンの落下衝突のシミュレーションを行い、局部的な損傷に留まるとしているが、場所（特に航空機走行部）によっては航空機の運航ができなくなり、また復旧には相当な技術力と時間を要する〇航空機が走行する区画の杭が2、3本破損した場合、航空機の運航ができなくなり、飛行機の墜落等の不測の事態に至った場合には、さらに大きな影響が生じるものと考えられ、この場合の被害と機能復旧について、十分な検討が必要
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なお、同号の特集は「奇襲機動戦」であるため、似たテーマの記事が複数あり、野口卓也は第12旅団の保有機数増加を、芦川淳は先島防衛のため那覇を根拠地にする第15旅団を空中機動旅団的に増強改編するようそれぞれ提言していた。
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想定される法的事務として複雑民事訴訟、国際取引、金融、不動産、土地利用・開発、通信事業、ビジネスライセンスの取得、銀行規制と免許等々を列挙している。
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^ 「ニュース女子」打ち切りへ　ＭＸと制作会社に隔たり

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Relocation of Marine Corps Air Station Futenmaとは？ わかりやすく解説

普天間基地移設問題

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