首都圏への人口・経済活動の一極集中
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/23 07:02 UTC 版)
「大韓民国の少子化」の記事における「首都圏への人口・経済活動の一極集中」の解説
詳細は「韓国の地域対立」および「大韓民国の経済」を参照 韓国は国土が比較的小さな国でありながら、朝鮮の歴史の中で生まれた地域対立が今日も残っている。首都・ソウルを中心とする韓国北部（現在の首都圏である京畿道や江原道など）では目立った地域対立がみられないのに対し、韓国南部では右派勢力が強い慶尚道と左派勢力が強い全羅道の根深い対立や済州島出身者に対する本土住民の差別などが存在し、韓国社会における地方の地位は決して高いとはいえない。さらに、大韓民国成立以降は財閥の巨大化に伴い、経済活動が活発な首都圏と地方の格差拡大がより顕著になっている。韓国は経済規模に対して中小企業が少なく、就職活動においても大企業志向が強いが、財閥が経営する大企業の本社は大半がソウルに集中している。 また韓国では就職活動において学歴が非常に重要視されるため、大学進学率がOECD諸国の中でも上位であるが、韓国の高等教育制度はソウルに著しく設備が偏っており、地方には名門大学が少ない。そのため、大学によっては地方出身者は入試の採点の際、無条件で加点されるほどである。 このように、若者が「進学も就職もソウル志向」にならざるを得ない環境が（どこの国・地域においても）比較的出生率が高い地方都市からの人口流出を招き、少子化の大きな要因となっている。2019年には首都圏の人口が韓国全体の過半数に達した。数千万人以上の人口を抱えながら、一つの都市圏にこれほど人口が集中している国は世界的にみても韓国以外にない。こうした現象は競争の激化や不動産価格の著しい高騰といった問題も同時に引き起こしており、晩婚化・非婚化を加速させている。
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