電通との持続化給付金事業を巡る疑惑報道等
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「前田泰宏」の記事における「電通との持続化給付金事業を巡る疑惑報道等」の解説
パーティーへの電通関係者参加 週刊文春2020年6月11日号において、2017年に公務でアメリカ合衆国を訪れた際、テキサス州オースティンで行われる世界最大級の都市巻き込み型イノベーションイベント・サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)の会場近くのアパートに民泊し、「やや私的な」パーティを行った。そこに、経済産業省の事業を請負う、サービスデザイン推進協議会理事で元電通社員が出席しており関係性に疑義があると報じられた。 宿泊者への案内状に「飲み放題・食べ放題、6泊雑魚寝宿泊、女子部屋あり、21万円」とあり、経済産業省幹部としての行動を問う記載もあった。行政学専攻の西尾隆(国際基督教大学特任教授)は「利害関係者と食事することは、国家公務員倫理法第1条違反である可能性もあり、本件のように海外のアパートでのパーティーの場合、完全に法の趣旨に反してる」と指摘した。また、前田氏の妻も電通が関係する多くのイベントに出席していたと報じられた。 2020年6月11日の参議院予算委員会において「知人がシェアハウスを借りて宿泊しようとしていたので、自分も21万円を支払って参加した」「世界的なイノベーションのイベントに、IT、ヘルスケア等の先進動向の視察のため参加した」と答弁した。なお、文春オンラインでは「高い高い! え~っとね、6連泊でね、250万振り込んだ」などの本人音声を含む動画を掲載、これに対して経済産業省は、報道各社に送った文書にて、本人の言として「冗談半分で大袈裟に発言したもの」とし、音声が前田本人であることを追認した。 国会答弁 2020年6月12日の参議院決算委員会での共産党山添拓議員による質疑においては、「(前田ハウスという呼称に対して)今となっては軽率だと思うが、そういう名称になった。ちょっと反省している」「パーティーでの接触はありましたが、国家公務員倫理法に触れる行為はしていない」と疑惑を否定した。同日の衆議院経済産業委員会で梶山弘志経産相は「誤解を受けるような行動は軽率」としながらも、「国家公務員倫理規程には違反しないと聞いている」とし、法的な問題はないとの認識を明らかにした。 2020年6月24日の衆議院経済産業委員会の質疑において、共産党笠井亮委員より、経産省が募集・派遣した11社による展示が行われていた現地の「トレードショー」(見本市)の開幕日朝に帰国していたことが指摘された。前田は当初「トレードショーに参加した11社のブースを見てまわった」と答弁したが撤回、翌25日の参議院経済産業委員会において「トレードショー参加の『飛躍Next Enterprise』視察はトレードショー開催前に内覧で行った」と訂正している。 サービスデザイン推進協議会による擁護 週刊文春は2020年7月2日、無給と説明されてきたサービスデザイン推進協議会の設立時、代表理事であり株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所(UDI)所長の赤池学に、電通が「サ協案件」等の名目で約1000万円を支払っていた件で、「UDIが何らかの動きをすることで、官僚で最も私たちの応援者でありシンパである、経産省の前田審議官に余計なプレッシャーがかかることは絶対に避けなければいけません」と社内にメールしていたとする、UDI代表取締役CEO竹腰稔による実名告発を掲載した。 自動車メーカーからの飲食接待 2012年から2014年にかけての経済産業省製造産業局自動車課長在任中、自動車メーカーから繰り返し接待を受けていたことが指摘され、内規に基づき処分を受けたと報じられた(毎日新聞)。
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