長崎大学商科短期大学部
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| 長崎大学商科短期大学部（3年制） | |
|---|---|
| 大学設置/創立 | 1951年 |
| 学校種別 | 国立 |
| 本部所在地 | 長崎県長崎市片淵4-2-1[注釈 1]（長崎大学片淵キャンパス） |
| 学部 | 商経学科 経済専攻 経済法学専攻 経営情報専攻 |
| ウェブサイト | http://www.econ.nagasaki-u.ac.jp/news/2000/03/2000.03.21a.html |
長崎大学商科短期大学部（3年制）（ながさきだいがくしょうかたんきだいがくぶ、英語: Junior College of Commerce Nagasaki University）は、長崎県長崎市片淵4-2-1[注釈 1]（長崎大学片淵キャンパス）に本部を置く日本の国立大学。1951年創立、1951年大学設置。大学の略称は長大商短、経済夜間、商短、経済学部二部。
概要
大学全体
- 長崎県長崎市（長崎大学経済学部と同校舎）に所在した日本の国立短期大学部で、併設元は長崎大学経済学部。
- 国立学校設置法の改正により、1951年に長崎大学に付設・開学された国立の3年制短期大学部である[1]。商経学科のみの単科となっていたが、3つの専攻課程が設けられていた。全国では最も存続期間の長い国立短期大学部となっている。
- 1997年度の入学生を最後に[注釈 2]、2000年に短期大学部としての使命を終える[3]。3年制の商科短期大学部は4年制の経済学部に統合され、新たな歴史を築くこととなった。
教育および研究
- 長崎大学商科短期大学部における教育。商経学科が設けられており以下の専攻があった。
学風および特色
沿革
- 1951年
- 1954年
- 1966年
- 1977年
- 1982年
- 1984年
- 1985年
- 1986年
- 1986年〜1987年
- 商経学科第二部経済専攻の入学定員を60→75[18]に増員。
- 1987年
- 1992年
- 1997年
- 1997年
- 1998年
- 1999年
- 2000年
基礎データ
所在地
- 長崎県長崎市片淵4-2-1[注釈 1]（長崎大学片淵キャンパス）
象徴
- 長崎大学商科短期大学部のカレッジマークは長崎大学および医療技術短期大学部と同様、船をイメージしたものとなっていた。
教育および研究
組織
学科
専攻科
- なし
別科
- なし
取得資格について
研究
学生生活
部活動・クラブ活動・サークル活動
- 長崎大学商科短期大学部で活動していたクラブ活動
学園祭
- 長崎大学商科短期大学部の学園祭は「商短祭」と呼ばれ例年、11月に行われていた。とりわけ学生プロレスは近隣住民老若男女から絶大な支持を得ていた。
大学関係者と組織
大学関係者一覧
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歴代学長
出身者・関係者
- 饗庭敦子（長崎県議会議員）
- 広松栄治（大木町町長）
- 三浦正道（税理士）
- 貝田知廣（税理士）
- 福井義憲（税理士）
- 西岡かつゆき（長与町町会議員）
- 安部都（立憲民主党議員）
- 梅本義信 （弁護士）元検事
- 城戸智恵弘（長崎県議会議員）
- 石井計行 （税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士）
施設
キャンパス
- 設備：経済学部と共同使用していた。
対外関係
系列校
卒業後の進路について
就職について
- 学生の大半は勤労学生で、卒業後も在学中と同じ事業所で勤務継続する人も多かった。在学中から継続して勤務している人も含めれば、税理士・公認会計士・文部科学省・財務省や厚生労働省・法務省等の国家公務員、県職員等の地方公務員・総合商社・小売・卸売・金融機関・保険などが多く、卒業後司法試験を突破し弁護士になった学生もいた。
編入学・進学実績
注釈
注釈グループ
- ^ a b 統合元である長崎大学経済学部の現在地。
- ^ a b 長崎大学経済学部夜間主コースへ転換のため平成10年度より学生募集停止[2]。
- ^ a b 昨年度までの経済・法律専攻を分離
- ^ a b c 最終募集となった1997年における体制[25][26]。
補足
出典
- ^ 日本教育年鑑 1951年版より。
- ^ 文教協会'1998.
- ^ a b 文教協会'2000.
- ^ 短期大学一覧 昭和26年度 (短期大学資料 ; 第3号)より。
- ^ 文部省'54, p. 1369.
- ^ 短期大学一覧 昭和41年度 (短期大学資料)より。
- ^ 文部省'66, p. 25.
- ^ 文部省大学局技術教育課'1977.
- ^ 文部省'77, p. 33.
- ^ 全国短期大学一覧 昭和57年度より。
- ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和57年度より。
- ^ 全国学校総覧 昭和58年版より。
- ^ 全国短期大学一覧 昭和60年度より。
- ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和60年度より。
- ^ 全国学校総覧 昭和60年版より。
- ^ 文部省'85, p. 42.
- ^ 文部省'86, p. 41.
- ^ 文教協会'1987, p. 2.
- ^ 文部省'87, p. 42.
- ^ 文部省'92, p. 49.
- ^ 旺文社'1992.9, p. 126.
- ^ 文部省'97, p. 57.
- ^ 文部省'98, p. 49.
- ^ 文部省'99, p. 54.
- ^ 文教協会'1997.
- ^ 旺文社'1996.9, p. 65.
- ^ 晶文社'1989.4.
- ^ 地域経済論講義より。
- ^ 経済法学を学ぶより。
- ^ 長崎大学商科短期大学部'1994.
参考文献
全国学校総覧
- 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和30年版』青葉書房。
- 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和42年版』東京教育研究所。
- 文部省『全国学校総覧 昭和53年版』東京教育研究所。
- 文部省『全国学校総覧 昭和61年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 昭和62年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 昭和63年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 1993年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 1998年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 1999年版』原書房。
- 文部省『全国学校総覧 2000年版』原書房。
全国短期大学高等専門学校一覧
- 文部省『短期大学一覧 昭和52年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。
- 文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和62年度』文教協会。
- 文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成9年度』文教協会。
- 文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成10年度』文教協会。
- 短大・高専教育研究会監修『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成12年度』文教協会。
短期大学受験案内（晶文社）
- 晶文社出版編集部/編集『全国短期大学受験案内 1990 '90年度用』晶文社。
蛍雪時代
短期大学入学案内冊子
- 長崎大学商科短期大学/編『長崎大学商科短期大学部』長崎大学商科短期大学部。
関連項目
関連サイト
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固有名詞の分類
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