近畿産業信用組合についての問題

ウィキペディア小見出し辞書

近畿産業信用組合についての問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 07:30 UTC 版)

「青木定雄」の記事における「近畿産業信用組合についての問題」の解説

青木は2000年に経営難に陥った京都シティ信用組合を支援した後、2001年に同信組が破綻した信用組合大阪商銀を事業譲受し名称を近畿産業信用組合に変更するとその代表理事会長を務めた。この近畿産業信用組合は経営破綻した三つの信用組合の事業を引き継いでいるが、破綻処理には総額8,670億円の公的資金が投入されている。その後、同信用組合は金融当局から法令違反、不適切な融資、見せかけ増資等の複数の指摘を受け、近畿財務局より業務改善命令を受けている（2015年3月25日解除）。これら当局からの指摘事項の多くは青木が深く関与していたとみられ、批判が強まった。 2013年5月21日の理事会において近畿産業信組の会長職を解かれた。理由は三男を理事長に昇格させるという世襲人事を図った「組合の私物化」であった。 2001年5月25日、青木の知人が経営する同一企業グループ5社へ、分散して融資した計3億3,000万円のうち3億円が、融資当日に青木のファミリー企業の口座に流れていた。同5社は8月不渡りとなり、約2億6,000万円が焦げついた。青木はこの融資の1か月後、6月28日、近畿産業信用組合の総代会で代表理事会長に選出された。 破綻した関西興銀の事業譲渡交渉を進めていた2001年から2002年初めにかけて、自己資本の規模を実態以上に粉飾するため、近畿産業信用組合は約30億円の商法違反となる見せかけ増資をしていた。うち26億円は青木が親族らを使い関与したとされた。 2002年3月、滋賀県守山市の土地購入のため、同県内の不動産会社に1億6,000万円を融資。申込時はいったん否決されたが青木の指示で一転融資されたもの。しかし20日後に不渡りを出し、ほぼ全額が焦げ付いた。2004年近畿産業信組は実勢価格のほぼ2倍にあたる7,000万円で自己競落した。 2002年9月、営業地区外である広島県東広島市の建設会社に3000万円を融資したが経営破綻し、2回目の融資分の大半、2,800万円が不良債権化。近畿財務局は、融資そのものの違法性に加え、理事としての監視義務を果たしていないとして、中小企業等協同組合法（中企法）の善管注意義務に違反すると指摘し、内部牽制機能の強化を強く求めた。青木は「指摘を受けた後、同額の預金を担保として提供した」と述べた。 2005年3月29日付産経新聞は近畿産業信用組合がMKグループ4社などに対し110億円に上る不明朗な融資を行ったと報じた。