貸付有価証券投資とは? わかりやすく解説

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貸付・有価証券投資

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/16 14:32 UTC 版)

農林中央金庫」の記事における「貸付・有価証券投資」の解説

1980年代後半バブル景気時代には住宅金融専門会社住専)に多額貸し込み行っていた。リスク大き物件不動産融資傾注していた住専1990年代入りバブル崩壊その後平成不況による地価下落・住宅価格下落破綻し農業協同組合等の系列金融機関JAバンク系)も破綻時間の問題となっていた。しかし、1996年第136回国会通称住専国会における特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法制定に伴い国費により住専債権買い取られたことにより救済され破綻免れた。その過程で、農水省経済局長は大蔵省銀行局長との会談にて「農林金融機関返済優先する」との覚書得ている。 「住宅金融専門会社#特定住宅金融専門会社破綻問題」も参照 1986年昭和61年9月農林中央金庫法改正による特別民間法人化、2001年平成13年)の金庫全面改正経て経営体制大幅刷新、および投資銀行へと大きく舵を切り、資金余剰金利の低い国内金融縮小し金利の高いアメリカ合衆国連邦政府中心とする外国債購入外国債券投資増やした。この転換は、連邦準備制度金利引き上げ円安傾向相まって利ざや大きく巨額利益もたらした。しかし、2007年後半からアメリカ合衆国サブプライムローン問題顕在化で、これまでとは逆の連邦準備制度理事会金利引き下げ米ドルトレンドとなり、2008年平成20年3月期最終利益過去最高を達成したものの、日本株価値下がり影響による870億円余り損失合わせて2743億円の損失計上することとなった2008年平成20年)度に入ってサブプライム住宅ローン危機はさらに深刻化金融危機米連邦住宅抵当公庫ファニー・メイ)や米連邦住宅金融抵当公庫フレディ・マック)の旧連邦政府金融機関にも及び、ファニー・メイ株価だけでなく両社発行社債価格大幅に下落した両者社債三菱東京UFJ銀行保有額を超え日本最大の5兆5000億円を保有する農林中金は、再び不動産金融危機迎えるのか予断を許さない状況だったが、政府管理下に置かれ元利払い継続されるため、この問題乗り越えた9月中間決算証券化商品の評価損として810億円を処理した

※この「貸付・有価証券投資」の解説は、「農林中央金庫」の解説の一部です。
「貸付・有価証券投資」を含む「農林中央金庫」の記事については、「農林中央金庫」の概要を参照ください。

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