議定書の概要とは? わかりやすく解説

議定書の概要

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/07 18:11 UTC 版)

ロンドン条約 (1972年)」の記事における「議定書の概要」の解説

96年議定書は、前文本文29カ条、末文および3の附属書からなり、その主たる規定次の通り海洋投棄原則として禁止し例外附属書I規定第4条1.1項) 海洋における焼却禁止第5条予防的取組み及び汚染者負担原則明示第3条附属書I掲げ廃棄物等投棄には、附属書II へ基づく許可要す第4条1.2項) 内水適用または内水での効果的措置採用第7条附属書I 投棄することを検討することができる廃棄物その他の物(リバースリスト)6項目の廃棄物その他の物(浚渫物、下水汚泥魚類の残さ、船舶など人工海洋構築物不活性地質学的無機物質天然由来する有機物質主として、鋼及びコンクリート並びにこれらと同等に無害な物質であって物理的な影響懸念されるものから構成される巨大なもの(他に方法がない孤島などに限定され日本では想定されていない二酸化炭素隔離するための二酸化炭素回収工程から生ず二酸化炭素含んだガス 国際原子力機関定義し、かつ、締約国によって採択され免除レベル濃度上の放射能有するものについては投棄検討することを禁止 附属書IIWAF Waste Assessment Framework投棄することを検討することができる廃棄物その他の物の評価一般規定投棄一部認めることは、投棄避け努力義務免除しないことの確認 廃棄物防止のための審査投棄代わる処理方法発生源対策発生量削減努力に関する規定 廃棄物管理選択肢についての検討再利用リサイクル無害化代替理などの検討結果投棄以外に処理方法がないことの証明義務 化学的物理的及び生物学的特質投棄以外の処理方法潜在的な影響適切に検討するため必要な廃棄物特質把握が可能であること。 行動基準投棄判断基準を、人の健康、海洋環境への潜在的影響を、生体への毒性持続性蓄積性を優先して設けなければならない投棄場所の選択水域特性利用状況物質移動ならびに経済性考慮すること。 潜在的影響検討投棄による潜在的影響規模評価して影響仮説」を立て適切な情報に基づき得られ検討結果のみ採用し許可発給可否決定まで結論されていること。 監視モニタリング):監視計画策定実施し許可条件遵守監視し許可至った検討が正確・十分と実証する 許可及び許可基準影響評価完了し監視計画確定したのち、条件明示して発給し定期的に見直すこと 附属書III 仲裁裁判所による締約国間の紛争仲裁に関する規定

※この「議定書の概要」の解説は、「ロンドン条約 (1972年)」の解説の一部です。
「議定書の概要」を含む「ロンドン条約 (1972年)」の記事については、「ロンドン条約 (1972年)」の概要を参照ください。

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