自治体主導による振興
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/04 08:05 UTC 版)
「しまなみ海道サイクリングロード」の記事における「自治体主導による振興」の解説
2006年西瀬戸自動車道のすべてが竣工し、全線開通となった。更に平成の大合併で沿線の愛媛県側が2005年までにすべて今治市に、広島県側が2006年までにすべて尾道市に編入され、2007年には尾道市・尾道商工会議所・今治市・今治商工会議所・上島町で任意団体瀬戸内しまなみ海道振興協議会を新たに設立、連携して観光活用を取り組むことになる。この協議会がのちに日本版DMOしまなみジャパンとなる。その中で2007年尾道市長に就任した平谷祐宏はシマノを訪ねて協力を取り付けていた。 ここで愛媛県側で先行していたソフト事業を協議会（しまなみジャパン）が継続して取り組むことになり、2008年・2009年と2度にわたる社会実験をし問題点を抽出した。そこで一般観光客が迷わないよう案内表示に重点が置かれるようになり、日本で初めてとなるブルーラインによる標示が2009年度しまなみ海道の広島県側で始まり2012年に全線完了した。 また2009年愛媛県側で、サイクリストと住民の交流をテーマにまちづくりを展開する組織としてNPO法人シクロツーリズムしまなみが設立されている。 2010年、愛媛県の知事に中村時広が就任した。中村時広知事は政策の一つに「愛媛マルゴト自転車道」構想を打ち出し県内に26ものサイクリングコースを設定し県と市が連携して整備した。今治市では菅良二市長と連携し、2者はしまなみ海道をサイクリストの聖地とし更に中村知事はその効果を愛媛県全体に広げようとした。つまり2010年代以降は、愛媛県側が主導しそれに広島県側の湯崎英彦県知事・平谷市長が同調し連携を深めた形になる。そして国を通さず各自治体長が先頭に立って直接海外に売り込みをかけていった。更に関係する全自治体長が方向性を大きく示したことが住民および民間企業の参入を容易にし、産官民でアイデアを持ち寄りさらなる振興へとつながった。 また「通行料があってはサイクリストの聖地となりえない」と橋梁における自転車道の無料化に向けて、自治体や地元選出国会議員まで担ぎ出して国土交通省に何度も陳情した。結果2012年からゴールデンウイークから5月末の土日休日限定で試験的に実現、2014年は7月から3月末まで拡大、以降無料化が続いている。 大三島・上浦町瀬戸。ブルーライン・矢羽・案内看板が設置されている。ここでは旧来からの歩道側の自転車道標示も残る。 伯方島・伯方町伊方。写真は2008年時点であり、現在は「しまなみ海道サイクリングロード」表記や地図全体が更新されている。 多々羅大橋料金所。 「しまなみ海道を活かした自転車まちづくりプロジェクト～地元に根ざした、持続可能な地域おこし～」で、平成26年度国土交通省手づくり郷土賞受賞。
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