統帥権

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統帥権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 08:06 UTC 版)

「大日本帝国憲法」の記事における「統帥権」の解説

統帥権を独立させ、大日本帝国陸軍・大日本帝国海軍は議会（立法府）や政府・内閣（行政府）に対し、一切責任を負わないものとされた。 統帥権は慣習法的に軍令機関（陸軍参謀本部・海軍軍令部）の専権とされ、文民統制（シビリアン・コントロール）の概念に欠けていた。元来は政争の道具として軍が使われないようにと元勲が企図したものだが、統帥権に基づいて軍令機関は帷幄上奏権を有すると解し、軍部大臣現役武官制とともに軍部の政治力の源泉となった。後に、昭和に入ってから、軍部が大きくこれを利用し、陸海軍は大元帥である天皇から直接統帥を受けるのであって政府の指示に従う必要はないとして、満州事変などにおいて政府の決定を無視した行動を取るなどその勢力を誇示した。

統帥権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/22 01:09 UTC 版)

「天皇大権」の記事における「統帥権」の解説

統帥権の輔弼は国務大臣の輔弼の管轄外とされ、陸軍は参謀総長、海軍は軍令部総長の輔弼を受けることとされた。内閣官制第7条により統帥に関する事項は内閣総理大臣を経ずにこれらの軍令機関が直接上奏し、国務に関連するものについては内閣に下付されるものを除いて陸海軍大臣が内閣総理大臣に報告することとされた（帷幄上奏）。

統帥権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 07:31 UTC 版)

「天皇制」の記事における「統帥権」の解説

衆議院において政府に反対する勢力が多くを占めることを予想して、貴族院に衆議院と同等の権限を持たせている。 実際に政治を運営するのは、天皇でなく元老や内閣の各国務大臣である。行政権は各国務大臣の輔弼により天皇に付随しており、権力執行者とされた。大日本帝国憲法では、国務大臣は天皇を輔弼するもの（総理大臣も他の大臣と同格。）と規定された。しかし、最終的な政治決断を下すのは誰か、という点は曖昧にされていた。対外的には、天皇は元首であるが実際の行政権執行者は内閣としていた。内閣は憲法ではなく内閣官制で規定されており、内閣総理大臣は国務大臣の首班ではあるものの憲法上は対等な地位であった。 この憲法に規定された権力構造が昭和に入ってから軍部に利用され、「軍の統帥権は天皇にあるのだから政府の方針に従う必要は無い」と憲法を拡大解釈して軍が大きな政治的影響力を持つこととなったといわれる（権力の二重構造、統帥権干犯問題）。軍が天皇を担いでクーデターを起こしても、政府がこれを制止鎮圧する術はなかったのである。（二・二六事件・統帥権干犯問題を参照）こうした政治的主体性の欠如した統治機構を、政治学者の丸山眞男は「無責任の体系」と呼んだ。 なお、明治以降から終戦までの天皇は、従来の天皇とは異なる極めて政治的な理由によって、大幅に制度を変えるものであるとして、「絶対主義的天皇制」「近代天皇制」という語が用いられることもある（天皇制ファシズム参照）。