ワシントン会議における海軍大臣の職務代理とは? わかりやすく解説

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ワシントン会議における海軍大臣の職務代理

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/08 23:52 UTC 版)

統帥権」の記事における「ワシントン会議における海軍大臣の職務代理」の解説

ワシントン会議出席するために加藤友三郎海軍大臣訪米した際に、誰が海軍大臣代理務めるのかと言う問題生じた加藤内閣官制第9条根拠として、原敬内閣総理大臣に代理要請した。 これに対して山梨半造陸軍大臣をはじめ、田中義一陸相及び元老山縣有朋は、軍部大臣文官任命することは軍人勅諭及び帝国憲法統帥権解釈からして不適当であること、陸軍省官制および海軍省官制には軍部大臣現役あるいは予備役大将中将明記され当時軍部大臣現役武官制ではない)ていること、また、陸海軍大臣帷幄上奏には統帥関わる部分含まれており、これを文官代理するのは憲法保障され統帥権独立対す違憲行為であるとして反発した。 これに対して政府海軍陸軍協議をした結果内閣官制によって事務行為代理については文官でも認められること、ただし、帷幄上奏に関する職務軍令部長代行すること、陸軍に対して今回の件を前例はしないことで、陸軍もこれを受け入れた。なお、大蔵大臣高橋是清によって参謀本部廃止論唱えられたのもこの内閣のことであった。 だが、この問題以後立憲政友会内部陸軍へ反発から、帷幄上奏廃止して陸軍省官制および海軍省官制再改正し、文官軍部大臣就任認めさせるべきとの主張出された。後に政友会内紛から次期総裁として陸軍から田中義一迎え入れた田中就任直後1925年大正14年10月4日政友会新政策発表の際に「帷幄上奏廃止軍部大臣文官制」の一項が入っていることに気付いて激怒し直ち幹部会招集してこの部分留保させて以後党内統帥権独立冒す様な政策掲げない事を宣言したのである

※この「ワシントン会議における海軍大臣の職務代理」の解説は、「統帥権」の解説の一部です。
「ワシントン会議における海軍大臣の職務代理」を含む「統帥権」の記事については、「統帥権」の概要を参照ください。

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