知識財産処
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/29 06:21 UTC 版)
| 知識財産処 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 지식재산처 |
| 漢字： | 知識財産處 |
| 発音： | チシクチェサンチョ |
| 日本語読み： | ちしきざいさんしょ |
知識財産処（ちしきざいさんしょ）は、 大韓民国における工業所有権に関する事務、審査及び審判を行う国家行政機関である。
沿革
- 1949年5月23日 - 商工部の外局として特許局が設置される。
- 1961年12月 - 特許局設置法が制定される。
- 1977年3月12日 - 商工部の外庁として特許庁に改編される。
- 1979年3月 - 韓国が世界知的所有権機関に加入。
- 1980年5月 - 韓国が工業所有権の保護に関するパリ条約に加入。
- 1984年8月 - 韓国が特許協力条約に加入。
- 1987年5月 - 国際特許研修院が設置される（1999年1月廃止）。
- 1994年3月 - 発明振興法が制定される。
- 1998年 - 本庁舎をソウル特別市から大田広域市に移転。ソウルには支庁を設置。
- 1998年3月 - 特許審判院が設置される。
- 1999年1月 - 「特許ネット」システムがスタート。
- 2003年2月 - 韓国が商標法条約に加入。
- 2005年1月 - 国際知識財産研修院が設置される。
- 2006年1月 - 政府革新管理評価最優秀機関に選定される。
- 2025年10月1日 - 産業通商資源部傘下の特許庁から国務総理室所属の知識財産処に昇格[1]。
役割
特許と実用新案権、意匠権及び商標に関する事務と、これに対する審査、審判事務を遂行する。
所在地
組織
幹部
- 庁長
- 代弁人
- 次長
- 監査担当官
- 審査品質担当官[2]
下部組織
所属機関
- 特許・実用新案・意匠及び商標に関する審判と、これらに関する事務を管掌する。
- 国際知識財産研修院[2]
- 公務員と企業等を対象に、知識財産教育を実施する。
- 工業所有権の出願・登録及び特許技術情報資料の提供などに関する業務を実施する。
傘下団体
- 韓国発明振興会
- 韓国特許情報院
脚注
- ^ 장원석 (2025年9月30日). “통계청→국가데이터처, 특허청→지식재산처로 1일 공식 출범” (朝鮮語). 중앙일보. 2025年10月5日閲覧。
- ^ a b c d e 韓国知的財産基礎情報（2015年10月） ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チーム、2015年10月28日
- ^ 韓国特許庁、36年ぶりに組織改編…8局のうち6局が再編 ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チーム、2013年6月30日
- ^ 韓国・特許審判院の組織、構成の現況 ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チーム、2013年7月5日
関連項目
外部リンク
- 特許庁公式サイト（韓国語、英語）
 大韓民国行政府
|
||
|---|---|---|
| 大統領 |
|
|
| 国務総理 | ||
| 行政各部 | ||
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
 |
この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |
 |
この項目は、大韓民国に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。 |
- 知識財産処のページへのリンク
