民主平和統一諮問会議とは? わかりやすく解説

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民主平和統一諮問会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/09 21:41 UTC 版)

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民主平和統一諮問会議(みんしゅへいわとういつかいぎ)は、大韓民国の政府組織。

概要

大韓民国憲法(憲法第10号)第92条に基づき、民主平和統一に関する政策を超党派・国民的コンセンサスのもとで策定・推進するために創設された、大統領直属の統一諮問機関となっている[1]

議長は、大韓民国大統領が就任することとなっている。2020年現在の議長は、大統領である文在寅(第19期 2019年9月1日~2021年8月31日)。会議の構成は、常任委員会と地域会議に分かれており、地域会議には大韓民国外の地域会議も含まれる。日本国内にも、東部・中部・近畿・西部の4つの地域会議が設けられている[2]

沿革

  • 1980年10月27日 - 前身となる平和統一政策諮問会議が設置される。
  • 1987年10月28日 - 民主平和統一諮問会議に機関名変更。

不祥事

  • 2020年、国政監査を通じて共に民主党の金栄珠委員が、業務用コンピューターネットワークから共用USBメモリに保存した資料すべてをリスト化して提出するよう要求。しかし、約2万件にリストにはわいせつ動画やゲーム、音楽を連想させるタイトル名が多数含まれていた。これは諮問会議の職員が会議のコンピューターネットワークを利用して職務に関係のないデータを収集していたことを示すものであり問題化した[3]

脚注

  1. ^ 設置根拠”. 民主平和統一諮問会議. 2020年10月9日閲覧。
  2. ^ 【民主平和統一諮問会議】”. 民団大阪. 2020年10月9日閲覧。
  3. ^ 民主平和統一諮問会議の国政監査資料、わいせつ動画だらけだった”. 朝鮮日報 (2020年10月9日). 2020年10月9日閲覧。

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