熊本電気との合併

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熊本電気との合併

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 15:51 UTC 版)

「球磨川電気」の記事における「熊本電気との合併」の解説

1930年代後半以後、日中戦争下で電力管理法施行や日本発送電設立（1939年4月）など国主導の電気事業再編（第1次電力国家管理）が進む中、球磨川電気の親会社熊本電気は九州における民間事業者による事業再編の中心の一つとなった。すなわち、1940年（昭和15年）2月1日、熊本電気は傘下の各社、球磨川電気・鹿児島電気（鹿児島県）・竹田水電（大分県）の3社を合併し、九州電気株式会社となったのである。合併時の球磨川電気の資本金は1,305万円。合併後、人吉には球磨川電気に代わり九州電気人吉支店が置かれた。 なお合併直前の1940年1月、球磨川電気は日隅電力株式会社（資本金150万円）の事業を譲り受けていた。同社は都城市牟田町の会社で、1937年（昭和12年）1月に設立。菱田川に出力800キロワットの発電所を持ち、球磨川電気へ電力を供給していた。 九州電気発足後、電力国家管理が進展して日本発送電への統合強化と配電統制が推進され（第2次電力国家管理）、1941年（昭和16年）8月、「配電統制令」の施行に至る。同令に基づき全国を9ブロックに分割し、地区ごとに国策配電会社を新設してこれに既存配電事業を統合することとなった。九州地方では九州7県に沖縄県を加えた地域の配電事業を九州配電株式会社に統合する方針とされ、発足したばかりの九州電気と日本水電・九州水力電気・東邦電力の4社が統合に参加するよう当局から命令をうけた。このうち九州電気は「配電株式会社となるべき株式会社」に指定され、翌1942年（昭和17年）4月1日の九州配電設立と同時に消滅した。

熊本電気との合併

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 15:54 UTC 版)

「鹿児島電気」の記事における「熊本電気との合併」の解説

日中戦争開戦後の1938年、政府が新設の国策会社日本発送電を通じて全国の発電・送電を管理するという電力の国家管理を規定した「電力管理法」が成立し、全国の電気事業者から主要な火力発電設備・送電設備・変電設備を出資させて翌1939年（昭和14年）4月に日本発送電が発足した（第1次電力国家管理）。出資者は33事業者に及んだが、これに鹿児島電気は含まれていない。 こうした国主導の電気事業再編の一方で、1930年代後半は各地で民間事業者による事業再編も進展していた。こうした流れの中で、1940年（昭和15年）2月1日、熊本電気は傘下の鹿児島電気・球磨川電気・竹田水電を合併し、九州電気株式会社へ改称した。この合併で鹿児島電気は解散している。鹿児島市内には鹿児島電気に代わり九州電気鹿児島支店が置かれた。 合併後、電力国家管理が進展して日本発送電への統合強化と配電統制が推進され（第2次電力国家管理）、1941年（昭和16年）8月、「配電統制令」の施行に至る。同令に基づき全国を9ブロックに分割し、地区ごとに国策配電会社を新設してこれに既存配電事業を統合することとなった。九州地方では九州7県に沖縄県を加えた地域の配電事業を九州配電株式会社に統合する方針とされ、発足したばかりの九州電気と日本水電・九州水力電気・東邦電力の4社が統合に参加するよう当局から命令をうけた。このうち九州電気は「配電株式会社となるべき株式会社」に指定され、翌1942年（昭和17年）4月1日の九州配電設立と同時に消滅した。