法的な地位

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法的な地位

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 13:42 UTC 版)

「巡視船」の記事における「法的な地位」の解説

海上保安庁法第25条により、海上保安庁は憲法上の軍隊でないのみならず、国際法上の軍隊でもないとされる。武力紛争法上では、紛争当事国の国際法上の軍隊以外の組織を文民機関としており、海上保安庁も自動的にこのように扱われる。 従って、海上保安庁が運用する巡視船も文民の船舶と同様に攻撃からの一般的保護を受ける一方、敵対行為に直接参加するか、または軍事目標の定義を満たせば合法的攻撃目標となる。海戦法規では、敵対行為には軍事情報の送信が含まれると解されており、巡視船は哨戒を恒常的に任務とする点からは注意が必要である。また第一・二次世界大戦の際には、商船が武装することが臨検拒否とみなされて対商船攻撃の理由の一つとされたが、同じ考え方をとれば、武装した巡視船も攻撃対象となるとも主張されうることが指摘されている。 自衛隊法第80条第1項により、海上保安庁の全部または一部を防衛大臣の統制下に組み込む規定はあるが、これをもって軍隊への編入と解釈するか否かは、海上保安庁が付与される任務を考慮する必要がある。防衛大臣の統制下に入りつつも、従来どおりの海上警察任務に専念させる場合は、非軍隊のままであると考える余地が残る。ただし付与される任務に関わらず、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書の定めに伴って軍隊への編入を知らせる通報をした場合は、海上保安庁の国際法上の軍隊化を否定できなくなる。

法的な地位

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/29 23:25 UTC 版)

「クリー語」の記事における「法的な地位」の解説

クリー語の社会的・法的な位置づけはカナダ全体で様々である。ノースウェスト準州でクリー語は七つの公用語の一つだが、同州のフォートスミス周辺で少数の話者を持つのみである。多くの地域でクリー語は多数の住民に話され、学校で教えられる活発な地域言語だが、他の地域では話者数が激減している。クリー語は北米で消滅が危惧される先住民言語には数えられないが、多くの地域で公的な支援がほとんど施されないため消滅の可能性があることに変わりはない。

法的な地位

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 14:28 UTC 版)

「地方六団体」の記事における「法的な地位」の解説

法的には地方自治法第263条の3に、これら首長や議長が全国的な連合組織を作った場合、内閣総理大臣に届け出を行うことや、地方自治に関する事項について総務大臣を通じて内閣に申し出を行ったり、国会に意見書を提出したりすることができると定められている。