決議2397
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 10:22 UTC 版)
「朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁」の記事における「決議2397」の解説
2017年11月29日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射に対して採択された決議2397、以下のような制裁が課された。 資産凍結対象として16人・1団体を追加指定。16人は入国禁止対象にも指定された。 北朝鮮に対する原油の供給上限が数値で定められ、年間400万バレルまたは52.5万トンとなった。 北朝鮮に対する石油精製品の供給上限が年間50万バレルまたは52.5万トンに引き下げられた。 北朝鮮に対するに対する統一システム番号72類～89類に該当する全ての品目の供給禁止。ただし、民間航空会社の補修部品は除外。 北朝鮮からの統一システム番号、第7類「食用の野菜、根及び塊茎」、第8類「食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮」、第12類「採油用の種及び果実、各種の種及び果実、工業用又は医薬用の植物並びにわら及び飼料用植物」、第25類「塩、硫黄、土石類、プラスター、石灰及びセメント」、第44類「木材及びその製品並びに木炭」、第84類「原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品」、第85類「電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品」、第89類「船舶及び浮き構造物」に該当する品目の輸出禁止。 北朝鮮が漁業権を他国に販売等することを禁止。 加盟国の管轄内で利益を得ている北朝鮮人と海外の北朝鮮人労働者を監視する北朝鮮政府の安全監督員の24ヶ月以内の国外追放。 制裁逃れが疑われる船舶に対する保険、再保険サービスの提供禁止。 制裁逃れが疑われる船舶の船籍剥奪および再登録禁止。 また、加盟国に対して凍結対象となっている船舶を発見した場合の通報を義務付け、自動船舶識別装置を切るまたは装置の作動要求を無視する船舶の監視強化、北朝鮮に対する中古船の売り渡しを防止するよう要請した。さらに、北朝鮮がこれ以上核実験やミサイル発射の挑発行動を行った場合は原油供給の更なる規制などの措置を取ると警告した。具体的な措置を明記して警告したのは初めて。
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