景品表示法違反による措置命令

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景品表示法違反による措置命令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/20 00:13 UTC 版)

「ヘルス (企業)」の記事における「景品表示法違反による措置命令」の解説

措置命令前は販売員を「健康指導員」と称しており、学歴・経験不問で募集。2013年11月時点で販売員の7割はヘルス社との業務委託契約であり、1台毎に30-35％を販売手数料として受け取っていた。年に10回位ヘルス本社で「特別研修」が開かれ、成績優秀な販売員には高級時計などが贈られていた。 ヘルス社はパワーヘルス使用者の体験発表会を開催し、その体験発表会を収録したDVDや小冊子を作成していたが、パワーヘルスを継続して使用することにより、頭痛、肩こり、不眠症及び慢性便秘が緩解するだけでなく治癒するかのように、また、高血圧、糖尿病、腰痛等の他の特定の疾病もしくは症状も緩解または治癒するかのような表示をしていた。 創業者・元社長古谷久(2012年2月死去)は「理学博士」の肩書で講演をしていた。2010年春にパワーヘルスの効果について講演した模様を収めたDVDによると、「80歳でも生理が始まり、胸も大きくなる」、「脳障害は3か月前に予知があり、それをキャッチして生体電子が進む。鼻血が大量に出ると脳障害はすべて除去される」と話していた。ところが、古谷久の博士号について問い合わせたところ、ヘルス社は「古谷社長が博士号を取得したのは、アメリカの大学だったと聞いています。パシフィック・ウエスタン大学（ディプロマミル）？ 確かそんな名前だったと思いますが…」と話し、博士号を取得した大学を問いただす質問状に対しても「ノーコメント。一切取材には応じられない」と回答していた。 電位治療器の効能として医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬事法）で認められているのは「頭痛、肩こり、不眠症、慢性便秘の緩解」の4つのみであるが、販売会場では「妻が若返って色気が出た」、「ゴルフやゲートボールがうまくなる」等それ以外の効能も謳っていた。「夜寝て使用すると3倍の効果がある」とも説明していたが、朝日新聞の取材に対してヘルス社側は「根拠はなかった」と認めている。また、販売員は「パワーヘルスを使わないと悪化する」と強調するように指示され、「使わないと病気が悪化する」という脅かしも繰り返していた。 2013年4月には関東、関西、九州など全国各地の営業所に消費者庁の立ち入り検査を受けた。消費者庁はDVDや冊子の体験談として紹介された「乳がんが消えた」、「C型肝炎から助かった」などの根拠を示すように求めたが、ヘルス社側は資料を提出せず、2013年10月17日付で景品表示法第4 条第1 項の規定により、禁止されている同項1号に違反する不当な表示を行っていたとして、同法第6 条に基づく景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を受けた。 消費者庁により認定された違反期間は平成22年11月頃から平成25年4月頃であるが、朝日新聞では体験会場で誇大なセールストークが「創業当時から続いていたようだ」と指摘され、措置命令当時の社長は朝日新聞の取材に対し、「取締役に就任した04年ごろから薬事法に触れると思い、マニュアルの改訂を進言したが聞き入れられなかった」と答えている。