時野谷敦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/16 07:06 UTC 版)
時野谷 敦（ときのや あつし、1941年（昭和16年）4月 - ）は日本の外交官。タイ駐箚特命全権大使を歴任した。
来歴・人物
1962年（昭和37年）京都大学法学部在学中に外務公務員採用上級試験に合格する。1963年（昭和38年）外務省に入省した。同年8月に渡米し、米国フレッチャー・スクールで在外上級研修員として語学研修する。
- 1967年（昭和42年）7月 在アメリカ合衆国日本国大使館勤務
- 1967年（昭和42年）8月 アメリカ局北米第二課
- 1971年（昭和46年）5月 国際連合局社会課
- 1973年（昭和48年）8月 駐インドネシア大使館勤務
- 1975年（昭和50年）7月 経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部
- 1977年（昭和52年）9月 大臣官房総務課
- 1978年（昭和53年）12月 大臣官房調査官
- 1979年（昭和54年）7月 経済協力局国際機構課長
- 1980年（昭和55年）7月 宮澤喜一内閣官房長官秘書官事務取扱
- 1983年（昭和58年）2月 在英国日本国大使館参事官（～1983年12月 国際戦略問題研究所研究員）
- 1985年（昭和60年）10月 外務大臣官房人事課長
- 1988年（昭和63年）1月 北米局外務参事官
- 1989年（平成元年）9月 北米局審議官
- 1990年（平成2年）8月 サンフランシスコ総領事
- 1994年（平成6年）3月 北米局長
- 1995年（平成7年）8月 欧州連合(EU)日本政府代表部特命全権大使
- 1999年（平成11年）2月 特命全権大使査察担当大使
- 1999年（平成11年）7月 外務省研修所長
- 2001年（平成13年）6月 特命全権大使査察担当大使
- 2001年（平成13年）12月 駐タイ特命全権大使[1]
- 2005年（平成17年）11月18日 退官。
- 2006年（平成18年）3月 住友商事株式会社顧問[2]
- 2016年（平成28年）11月 瑞宝重光章受章
同期
脚注
- ^ （日本語） “時野谷 敦 元大使”. 在タイ日本国大使館. 2011年4月17日閲覧。
- ^ 「平成18年 再就職状況の公表について」外務省
- ^ [日本タイ協会について 役員名簿]日本タイ協会
- ^ 「法人概要」一般社団法人日本国際実務研修協会
- ^ 「北カリフォルニア会 運営組織」北カリフォルニア会
外部リンク
- （日本語）バンコク週報インタビュー
- （日本語）時野谷敦前駐タイ大使を招き＝タイ政治情勢のセミナー（FEC民間外交推進協会ホームページ）
| 弁理公使 |
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| 特命全権公使 | |
| 特命全権大使 | |
| 在外事務所長 |
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| 特命全権大使 |
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 外務省研修所所長 (1999年-2001年) | |
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| 査察担当大使 (1999年,2001年) | |
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在欧州連合日本大使 (1995年-1999年)  | |
|---|---|
| 欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）日本政府代表部大使 | |
| 欧州経済共同体（EEC）日本政府代表部大使 | |
| 欧州原子力共同体 （ユーラトム）日本政府代表部大使 | |
| 欧州共同体（EC）日本政府代表部大使 | |
| 欧州共同体（EC）日本政府代表部大使 |
|
| 欧州連合（EU）日本政府代表部大使 | |
| 外務省北米局長 (1994年-1995年) | |
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| アメリカ局長 | |
| 北米局長 | |
| アメリカ局長 | |
| 北米局長 |
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| 岡士 |
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| 岡士代理 |
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| 副領事 |
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| 領事 | |
| 総領事 |
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