昭和製鉄所設立
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経営が軌道に乗ったころ、当時の満鉄社長である山本条太郎は、さらなる製鉄設備の拡充を目指す中で、中華民国が輸出関税を引き上げる動きがあることを懸念して、日本本土に対しては関税もなく運輸コストも低い朝鮮の新義州に新たな製鉄所を設置する計画を着想する。1929年に新義州の製鉄所のために、昭和製鋼所が京城府（現・ソウル）に本店を置いて設立されたが、まもなく計画は中止された。中止となった経緯については、当時の経済事情の悪化が原因とする見方と、日本の政権（田中義一内閣から濱口内閣に）および満鉄トップ（山本から仙石貢に）の交代を主因とする見方がある。 立憲民政党の濱口内閣が中止を決定すると、大陸では関税や奨励金などの問題も絡み、新義州・鞍山・大連の間で争奪戦となった。1931年（昭和6年、民国20年）に満州事変が勃発、1933年（昭和8年）5月に塘沽停戦協定が締結され、日本と中華民国との間の武力紛争が落ち着いたことで、それまでの事情が一変し鞍山となった。昭和製鋼所は1933年6月、本店を鞍山に移転の上、鞍山製鉄所を合併した。資本金1億円。1933年6月以降の本社は鞍山にあり、用地面積は270万坪。年産は鉄鋼採掘設備約1690000トン、石灰石採掘設備440000トン、銑鉄製造設備約450000トン、選鉱設備約660000トン、骸炭設備設備約460000トン、製鋼設備（鋼塊）約400000トン、その他窯業、動力、給水、運輸、熱管理などの諸設備、各種副産物製造設備など。鞍山製鉄所は主に粗鉄を利用して、鞍山地区の1934年の採鉱量は95万トンに上った。1935年度の生産高は銑鉄471725トン、焼結鉱501120トン、骸炭480471トン、硫安7715トン、鋼塊211564トンなど。従業員は職員、雇員約3900名、その他従業員17000余名。 1937年、満州国内で南満州鉄道の影響力が強くなりすぎる事を恐れた関東軍が、鮎川義介を招致する。鮎川は持ち株会社である満州重工業開発を設置して、昭和製鋼所も南満州鉄道から譲渡を受ける。1944年4月、本渓湖煤鉄公司、東辺道開発会社、光建設局とともに満州製鉄株式会社に再編統合され、満州製鉄鞍山本社となる。 1945年、第二次世界大戦での日本軍の敗北により、満州国の崩壊から昭和製鋼所は廃止となる。
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