旧少年院法をめぐる問題点及び法改正の経緯とは? わかりやすく解説

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旧少年院法をめぐる問題点及び法改正の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/03/24 13:52 UTC 版)

少年院法」の記事における「旧少年院法をめぐる問題点及び法改正の経緯」の解説

少年院法昭和23年7月15日法律169号)をめぐっては、制度見直すための関連法案法務省より提起され閣議決定の後に2012年3月6日第180回国会提出された。ここでは制度見直し経緯その内容含めて記述する広島県東広島市にある広島少年院2009年4月複数法務教官によって在院に対して腹部顔面への暴行のほか、トイレに行かせずに失禁させたり、腕立て伏せ1000回するよう命じ達成できなければ進級遅らせるとして腕立て伏せ強制するなどといった虐待行為思われる事案115件あったことが判明した。この事件虐待行為をしたとされる5人の法教官43件の特別公務員暴行陵虐罪起訴され一審広島地裁では5人全員有罪判決受けた1人広島高裁控訴したが、2011年6月30日棄却弁護側は即日上告。 この事態重く見た法務省少年院法改正作業着手した事件後、少年院への処遇対す在院者による法務大臣への不服申し立て制度導入されたものの、この制度法律に基づく制度ではないという点から導入当初から疑問視する声があった。他方受刑者についてはその処遇に対して不服申し立て制度があり法律明文化されている。そして、この事件受けて2009年12月設置された「少年矯正考え有識者会議」(法務大臣私的諮問機関)は2010年12月7日当該制度法律によって明文化することや第三者機関創設のほか、少年院閉鎖性解消し施設運営透明化を図るよう求め提言法務大臣行った法務省前述提言受けて少年院制度少年鑑別所制度抜本的改正を行うための少年院法案、少年鑑別所法案などの関連法案をまとめた。少年鑑別所制度規律した法体系従来少年院法中に組み込まれていたが、少年鑑別所法案として分離させることになった。なお、少年鑑別所法体系分離する動きは、収容期間の延長などといった少年鑑別所制度の拡充に、1964年にも検討されていたが、実現には至らなかった。 少年院法案は、従来少年院法精神引き継ぎつつ、批判のあった少年院閉鎖性改善し透明性向上させるため、少年院在院者による不服申し立て制度法律明記し少年院視察委員会新設し少年院視察委員会在院者との面接権限認めるなど、少年院への第三者の目を行き届きやすくするものとなったこの他にも、以前初等少年院中等少年院といった年齢による区分枠組み廃し年齢かかわらず、その少年の犯罪性向心身障害有無などによって処遇する方式改めるという内容である。 一方少年鑑別所法案は従来少年院法盛り込まれていた少年鑑別所制度独立して定めた法案で、この法案にも在所者権利義務明確にするとともに在所者への処遇要件手続きなど定め新たに在所者不服申し立て制度導入するという内容である。

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