日教組全体集会拒否問題

ウィキペディア小見出し辞書

日教組全体集会拒否問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 05:29 UTC 版)

「グランドプリンスホテル新高輪」の記事における「日教組全体集会拒否問題」の解説

詳細は「プリンスホテル#日教組全体集会拒否問題」を参照 2007年11月、日教組の集会への使用を一方的に契約破棄。予約した宿泊も拒否した。日教組側が仮処分申請を起こし、東京地裁、東京高裁でホテル側が敗訴したが、裁判所の決定に従わなかった。2009年3月17日、警視庁が、渡辺幸弘社長ら幹部4人を旅館業法違反容疑で書類送検。東京地検は2010年7月、起訴猶予処分とした。

日教組全体集会拒否問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/08 23:39 UTC 版)

「プリンスホテル」の記事における「日教組全体集会拒否問題」の解説

2008年2月2日と3日の2日間、グランドプリンスホテル新高輪で、日本教職員組合（日教組）の全体集会が予定されていた。ホテルはいったん予約を受理したが、2007年11月になってから、右翼団体の抗議活動による周辺住民への迷惑、特にこの日を中心に行われる入学試験に重大な影響を与えるおそれがあるとして、受け入れ拒否に転じた。 2008年2月には、前年3月に予約を受け付けていた日教組の教育研究全国集会の契約解除通告をめぐり、解約の無効と、使用させる義務があることを確認した東京高等裁判所の仮処分命令を無視して、予定されていた会場の使用を拒否した（宴会場「飛天」で開催されるはずだった）。当日は就職フェア開催を受け入れ、二重予約とした。 これに抗議する意味で、上部組織日本労働組合総連合会がプリンス系ホテル及び関連施設の利用をボイコットする旨を表明した（2009年1月の、日本経団連の新年会に会長が来賓として招かれたが、これにより欠席）。傘下の全ての組合にも同様の行動を呼びかけるという。全国労働組合総連合や全日本教職員組合、日本弁護士連合会も懸念を表明する談話を出した。 2月18日に衆議院予算委員会における山井和則議員からの質問に対し、鳩山邦夫法務大臣は個別の案件についてではなく一般論であるとして、「いかなる紛争であれ、裁判所が公正な審議を経た上で出した裁判、それを無視して、あえてこれに反する行動をとられる当事者がもしいらっしゃるとすれば、法治国家にあるまじき事態である」との見解を示した。また、舛添要一厚生労働大臣は同ホテルが集会参加者の約190室分の予約を取り消したことについて、旅館業法に違反している疑いが濃厚だとの見解を示した。2月21日以降、港区は旅館業法違反の疑いでホテル側から事情聴取を行った。3月28日の再度の事情聴取の際、渡辺幸弘社長は、宿泊契約の解約が旅館業法に違反することについては「反省している」と述べた。 プリンスホテル側は使用拒否の理由として、高裁判決の仮処分命令が出たのは開催予定日の3日前であり、警察当局からの具体的な相談もないことから安全に集会を開催することは困難であること、また、日教組側が周辺住民への事前説明を行っておらず混乱は不可避であったこととする。契約を解除したことについては、予約を受けつけたことが問題の発端とする批判は甘んじて受けるとしつつも、日教組側の説明が実態と大きく異なるものであり、実態を確認したためとする。4月15日、港区はプリンスホテルの「宿泊拒否」が旅館業法違反にあたるとして、口頭で厳重注意する。8月、日教組は刑事告訴し、2009年3月17日、警視庁保安課は、旅館業法違反で、プリンスホテルと渡辺社長ら幹部社員4人と、法人としての同社を書類送検した。2010年7月、起訴猶予処分。 また日教組は2008年3月14日、損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に提起し、2009年7月27日、東京地裁はプリンスホテル側に2億9千万円賠償と謝罪広告を命じる判決を下した（日教組の請求を全面認容）。控訴審となり、2010年11月25日、東京高裁はプリンスホテル側に約1億2500万円の賠償を命じる判決を下した。謝罪広告の請求は認められなかった。双方が上告しなかったため、東京高裁判決が確定した。