政治宣伝の媒体としての概要

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政治宣伝の媒体としての概要

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/02 04:31 UTC 版)

「社会新報」の記事における「政治宣伝の媒体としての概要」の解説

発行部数は、日本社会党時代を含め、最盛期が56万部、2006年11月時点で15万部。購読者は地域により大きな偏りがあり、炭労と国労が強い影響力を持っていた産炭地の北海道の空知地方や福岡県の筑豊地方では広く読まれた。かつて本紙にはブロック単位で地方のページがあった。長年にわたり「日刊化」が検討され、左派社会党の準機関紙『社会タイムス』が2年2か月間、日刊紙として発行されたが、その挫折以降、日刊化を復活することができず、1996年の日本社会党の3分裂（民主党・社会民主党・新社会党）へと至った。社民党機関紙として『社会新報』は週刊紙としてタブロイド判8ページで発行を続け現在に至っている。国政選挙・地方選挙などの公示前に政策を紹介する号外も発行される。また、各地方組織が発行する「社会新報」の地方版が存在する。社民党が強い地域では「社会新報まつり」などのイベントも行われる。 機関紙誌に大企業の広告掲載を認めない方針をとっていたが、1987年度からは内規を決めたうえで、大企業広告を掲載した。『社会新報』で初めての大企業広告は、1987年7月28日付に掲載された資生堂の広告であった。 かつての発行元は日本社会党機関紙局で（当時の1面）、現在は社会民主党全国連合機関紙宣伝局が担っている。月額720円（送料＋168円）。定期購読の契約（半年または1年）をすれば、党員に限らず誰でも購読することができる。党員や協力党員などが購読する場合は、地域・職域の総分局・分局が発送事務を行い、部数に応じて全国連合から還元金や助成金が支給される（2010年現在の1面）。 社会党時代は40万部を維持していたが、1996年の民主党・社民党・新社会党の3分裂により、部数を大幅に減らした。党勢の衰退と党員の高齢化により配布体制が弱体化したものの、2011年時点では公称14万部を維持していた。これは全国に根強い「新報ファン」が存在するためであり、社民党の財政・党勢維持の強力な基盤となっている。近年の紙面では福島瑞穂党首が文化人などと語り合う連載「福島みずほ いのちの対談」は、単行本にまとめられた。そのほか、2007年秋に起きた守屋武昌防衛事務次官と防衛商社山田洋行による贈収賄事件や(社)日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事による巨額脱税事件などでスクープ記事を掲載した。また、1～3面の政治記事では詳細な国会報告が掲載される。早野透のコラム「政治を読み解く」欄や、宇野雄の経済コラム、海外通信員・上野清士の中南米リポートなどが掲載されている。 2010年1月、第12回定期全国大会で採択された第1号議案の中で「大幅な紙面改革を早い時期に実施」することが決定され、これにもとづき、2010年3月3日付（第4579号）で、紙面改革を行った（題字・レイアウトの変更、文字の拡大、読者欄の衣替え、自治体ページの新設）。タブロイド判・16ページ・黒青2色刷り。 紙面印刷は、「株式会社印刷センター」が行っている。社民党全国連合と同じく社会文化会館に入居していたが、2013年の社会文化会館の解体により党本部とともに移転、永田町ビル（千代田区永田町2-4-3）の賃貸フロアに転居。さらに2017年にはマルキ榎本ビル5・6階（中央区湊3-18-17）に再度移転した。2020年11月の臨時党全国大会で立憲民主党への合流を容認する議案を僅差で可決し、党が分裂した。その結果、機関紙誌は大幅な部数減少を余儀なくされ、2021年3月末時点で社会新報は5万部となった。