大阪・松原市における地元集中の歴史とは? わかりやすく解説

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大阪・松原市における地元集中の歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/07 00:37 UTC 版)

地元集中」の記事における「大阪・松原市における地元集中の歴史」の解説

地元集中運動激しく展開され地域のひとつとされる大阪府松原市は、1960年代末まで市内全日制課程公立高校存在せずその後公立高校誘致新設をめぐる動き絡んで後の地元集中運動を複雑極まるものにした。 1965年大阪府教委が、大阪市生野区にあった生野高校校舎新築兼ねて郊外移転検討開始羽曳野市などの近鉄南大阪線沿線校地探し始めたことを受け、翌1966年松原市議会が「府立高校誘致促進特別委員会」を設置し誘致動き出した一方で松原市を含む当時通学区第四学区高校進学率自体が他学区比べ6ポイントほど低かった府内平均35%)ため、同和地区住民中心に松原市内の中学生進路保障」を掲げて市民熱心に誘致運動を展開。これら府民意見受けて当時大阪府議会議員生野高校OB中山太郎らも生野高校同窓会説得し生野の名前を残す”条件で、松原市への移転決定した松原市民にとっては“待ちに待った我が街の高校”の誕生ではあったが、実際には、生徒伝統志向根強さ1973年学区制変更9学区制細分化)に伴う偏差値の上昇で、同和地区家庭では経済面などから学力伸び悩む傾向があったことから、伝統校・生野への入学困難な生徒多く生野高校存在有名無実化した。このため松原市では1972年松原進路保障協議会」が設置され市民3万人超の署名をもとに引き続き府立高の誘致運動展開され、その成果として1974年新たに松原高校新設となったその後も、1980年平野高校が、1982年大塚高校新設続いた。 以上の経緯により、松原市内の公立中学校地元集中運動推進する教職員には「生野高校は、かつて大阪市内にあった学校移転してきたもので、地元校ではない」「学区当時第七学区における)最難関校で、学力格差頂点に立つ学校で、地元集中理念相容れない」などという理由批判的に捉える者もいた。このため松原市内に立地するにもかかわらず市立中学校から生野高校への進学難しくなり、その反発で、松原市民の間では新設校に対すアレルギー拒否反応加速させ、伝統校との格差温存続け悪循環を自ら作り出す結果となった上記松原市例のように、大阪府では地元集中運動公立高校新設地方教育行政のみならず同和問題などとも複雑密接に絡むこととなり、その結果同地域内における同和問題解決人権教育への理解すらをも徒に遅らせることとなった

※この「大阪・松原市における地元集中の歴史」の解説は、「地元集中」の解説の一部です。
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