大学病院の建設に関する協定
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「藤田医科大学岡崎医療センター」の記事における「大学病院の建設に関する協定」の解説
2014年（平成26年）5月29日、学校法人藤田学園は、岡崎駅南土地区画整理事業区域内の保留地の一つ、生活支援ゾーンA街区（約2.97ヘクタール）に、大学病院を開設することを発表。市および土地区画整理組合と建設に関する協定を結んだ。救急搬送を24時間態勢で受け入れ、入院や手術が必要な重症患者に対応した2次救急病院となるため、市北部の岡崎市民病院に集中している救急搬送受け入れの負担軽減につながると期待される。この時点では、建設用地約2.97ヘクタールは藤田学園が土地区画整理組合から約30億円で購入するとされていた。 2015年（平成27年）3月27日、建設用地は岡崎市が岡崎駅南土地区画整理組合から購入し、藤田学園に10年間無償で貸与することが定められた。同年4月、同組合は生活支援ゾーンB街区（約3ヘクタール）の事業予定者をユニー、C街区（約3ヘクタール）をDCMカーマに決定した。8月26日、大学病院整備に対する岡崎市の財政支援について、幸田町が経費の一部を負担することが定められた。 2016年（平成28年）12月21日、市議会定例会において、総事業費約200億円に対し財政支援の上限を岡崎市・幸田町あわせて50億円とする条例案が可決される。 2017年（平成29年）2月23日、新病院の概要および完成予想図が発表される。病院名が「藤田保健衛生大学 岡崎医療センター」に正式に決まる。同年7月25日、ユニーがB街区への出店を断念したことが明らかとなった。12月21日、市議会定例会において、建設用地を市が30億5,000万円で購入する議案が可決された。10年後の無償貸し付けが終了したときは、用地は市が購入した価格で藤田学園に譲渡される。12月27日、組合はB街区の新たな事業予定者として、伊藤忠商事を優先交渉権者に選定した。 2018年（平成30年）、A街区の軟弱地盤対策の造成工事が終了。同年4月1日、藤田学園への土地の無償貸し付けが開始。同年5月12日、病院工事の安全祈願際が行われる。設計は大林組とプランテック総合計画事務所。施工は大林組。病院側は同年1月から6月にかけて建設地で26種類の有害物質に関して自主調査を実施。一部の区画で鉛やヒ素、フッ素などが測定された。土壌汚染対策法の基準値に比べ、最大で10倍の測定量があった。 同年10月10日、藤田保健衛生大学は「藤田医科大学」に改称。 2019年（平成31年）3月11日、愛知県警察の加藤達也本部長は、岡崎警察署を岡崎駅南土地区画整理事業C街区へ移転する計画があることを明らかにした。敷地面積は約1ヘクタールの予定。 前述のヒ素、フッ素などの加工物の汚染土の除去費用が8億8,322万4,000円とあまりに高額だったため、藤田学園は「土地の隠れた瑕疵」に当たるとして岡崎市に早期の清算を求めた。市は「土地の売買が確定していない使用貸借中に発生した事案であり、貸主に瑕疵担保責任はない」と述べ、これを断り続けた。両者歩み寄りの結果、市は民法第595条に定める特別の必要費または有益費と解釈することで負担に踏み切った。そしてその条件として、使用貸借契約が終了する2028年（令和10年）に土地を譲渡をする売買契約が正式に交わされることとなった。 土壌処理費の総額10億6,196万4,000円のうち、市は8億8,322万4,000円を負担し、藤田学園は基準値の超過がなかった場合の土壌処理に要した費用として、1億7,874万円を負担する。2019年時点の土地の評価額は、市が組合から購入した時の30億5,000万円から3.9％上昇し、31億7,000万円と増えていたが、当初の予定どおり30億5,000万円で藤田学園が購入する。売買代金は、2019年度から2023年度までは各年1,000万円、2024年度から2026年度までは各年6億円、2027年度は12億円を各年度末までに納付し、計9年間で全額支払うものとする。土地の所有権は、全額納付が確認できた時点で藤田学園に移転する。これらを定めた議案は2019年（令和元年）12月20日の市議会定例会で可決された。
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