国際協力師と国際協力士
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「国際協力師」とは、山本の造語であり、プロとして国際協力を行っている全ての人々を指し、具体的には国際機関職員（国連職員等）・政府機関職員（JICA職員等）・民間組織（非政府組織 (NGO) の有給職員、開発コンサルタント、社会的企業職員（社会起業家）、一般企業のCSR担当者など）のことであると著書に記載してある。2006年に著作した「世界と恋するおしごと」の中で記載され、その後NHK、毎日新聞等のメディアで紹介された。2007年、文部科学省との連携事業として、公立の小中学校の希望校で、総合学習などの枠組みで「国際協力師という新しい職業があること」に関する授業や講演を実施。同年「国際協力師になるために」を出版し、プロとして国際協力を行っていくための具体的なキャリアプラン等について記述した。またウェブ上でも「未来の国際協力師たちへ」と題して、個別にキャリアプランの相談に応じる事業を、かつて行っていた。そのうち12例についてはウェブ上に公開されている。 これに対し、外務省等は「国際協力士」（最後の「し」の漢字が異なる）の国家資格化を検討している。これは山本の提唱する「国際協力師」とは別の概念である。外務省が所管する国際協力機構 (JICA) の事業の一つとして青年海外協力隊があるが、そのボランティア活動が日本の企業に評価されないことが多く、帰国後、国内の企業に就職することが困難な状況になっていた。ニートやフリーターになることが多かったため、その救済策として、1999年の第145回国会・外務委員会において（青年海外協力隊のOB会である）社団法人青年海外協力協会の貝塚光宗理事長が「国際協力士（仮称）の資格制度導入」を提案した。これは再度、国際協力の分野に関わるどこかの組織に就職できる可能性を増やすことや、あるいは一般の企業にも過去の業績を評価してもらうための方策（配慮）だと考えられる。その後、2008年6月に新聞で外務省とJICAが「国際協力士制度の創設を検討」していると報道があった。2010年9月、JICAが「グローバルな国際協力人材の養成確保へ」の中で「国際協力士（仮称）の資格、実現可能性（フィージビリティー）調査」を公示した。
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