国会での質疑
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2016年2月19日の予算委員会で質疑を行った際、TPP協定には著作権侵害への損害賠償制度について「将来の侵害を抑止することを目的として定める」旨の規定があり、懲罰的損害賠償を認めない最高裁判例の立場と矛盾するのではないかと質問。岩城光英法務大臣から、日本の損害賠償制度においても反射的、副次的な効果として結果的に抑止の効果を生ずるため整合的に解釈できる旨の答弁を受けたが、福島はこの答弁に対し「現在の価値が安ければその損害賠償額は将来への抑止にはならないのではないか」と疑問を呈した。その際、現在低価値なものの例としてコミックマーケットの同人誌を挙げたため、本来同人作家の権利を擁護する趣旨の発言であったにもかかわらず、一部のSNSユーザーやまとめサイトなどにより逆の意味に取られて拡散し、誹謗中傷される被害に遭った。 2017年2月17日、衆議院予算委員会で、森友学園問題をめぐり、「新設予定の安倍晋三記念小学校の名誉校長が安倍昭恵夫人であることを総理はご存じか」と質問。これに対し安倍晋三首相は「私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。さらに福島は、籠池泰典理事長の寄付依頼の手紙を読み上げ、「総理は利用されているだけじゃないかと思うが、こうした名目でお金を集めているということをご存じか」と質問。安倍は「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と重ねて答えた。この首相答弁は森友学園問題における文書改ざんの起点とされた。 2017年3月17日の外務委員会で学校法人森友学園問題に関する質疑を行った際、福島や同僚議員が昨日(16日)籠池の自宅に行った際に、安倍昭恵から籠池諄子へ『幸運を祈ります』というメールが来ていたことを確認したとして、総理夫人が森友学園新設に当たって便宜を図っていたという趣旨の質問を行った。これについて、安倍晋三は否定した。なお、籠池は、参議院での証人喚問で、福島が述べていた野党議員を招いていたことを「否定」し、メールを見せたことについては「妻の事なのでわからない」との証言を行った (森友学園問題参照)。 2017年5月8日の予算委員会で学校法人森友学園に関する質疑を行った際、財務省が公開した設置主意書の一部が黒塗りであったことから、「安倍晋三記念小学校」と記載しているから隠蔽したのではないかという趣旨の質問をし、安倍総理の関与を追及した。これについて、自民党の和田政宗参議院議員が入手した文書によれば、「開成小学校」だった後の決裁文書においても同様の記載が確認された。
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