国会で議案に付される番号
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 07:19 UTC 版)
「法令番号」の記事における「国会で議案に付される番号」の解説
国会では、次の区分名により議案番号が付される。国会同意人事、決算には議案番号が付されない慣例である。 議院法律案予算条約の承認を求めるの件国会の議決を求めるの件（条約以外の）承認を求めるの件各院の決議案衆議院議員提出参議院議員提出内閣提出衆議院 衆法 参法 閣法 条約 議決 決議 参議院 衆 参 閣予 閣条 閣議 閣承認 これらの議案番号の区分は「第1回国会衆法第1号」のように国会回次を前に冠し、個別の番号を後に付して用いられる（縦書き環境では漢数字であるが、行政での方式（例:百七十五）と異なり、簡素な方式（例:一七五）が用いられる）。ただし、当該国会会期内においては回次を省略して「衆法第1号」のようにも用いる。 衆参で異なる区分名称は、どちらの院が先議・後議であるかにかかわらず、当該院ではその名称を用いるため、同一議案に複数の番号が存在することになる（例: 衆議院で衆法第1号と呼ばれた議員提出法律案が可決し、参議院に送付（予備審査のための送付を含む）されれば参議院では衆第1号と呼ばれる）。ただし、変わるのは区分呼称の部分のみで、数字は共通のものとなる（各院の決議案を除く）。 暫定予算・補正予算については、同一会計年度内に複数回提出される場合があるため、衆議院への提出前に内閣があらかじめ付している番号がある（一般会計は「（第○号）」、特別会計は「（特第○号）」、政府関係機関は「（機第○号）」で、○に入る数字は表示環境が縦書き・横書きにかかわらず漢数字でなく算用数字となる）。本予算（総予算）は複数回の提出がないためこの適用はない。したがって、参議院においては、本予算は「平成十九年度一般会計予算（閣予第一号）」と参院の番号のみが付され、暫定・補正予算については「平成十九年度一般会計暫定予算（第1号）（閣予第一号）」のように内閣と参院の番号が並ぶことになる。 国会の議決を求めるの件については、参議院において1度（1件）だけ「閣議決」の区分呼称を用いた例がある（1950年7月29日の委員会付託報告。8月2日付け官報本紙第7067号国会事項欄。事後の正誤訂正なし）。 各院の決議案には、政治声明的な決議案、各大臣の不信任決議案・信任決議案・問責決議案のような任意の決議案のほか、憲法で規定されている衆院の内閣不信任決議案、内閣信任決議案も含まれる。また、国会の議決を求めるの件と異なり、各院の決議案は当該院で完結する（他院に送付しない）ものであるため、仮に同じ内容の決議案が両院に提出されても、それぞれ個別の番号が付される。 承諾を求めるの件については、参議院において2度（1件）だけ「閣承諾」の区分名称を用いた例がある（1951年2月16日・3月7日の委員会（予備）付託報告。2月19日付け官報本紙第7231号・3月12日付け官報本紙第7249号国会事項欄） 決算については、参議院において1度（2件）だけ「閣決」の区分名称を用いた例がある（1950年2月21日の委員会付託報告。同月24日付け官報本紙第6935号国会事項欄）。
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