国会で取り上げられる
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 03:36 UTC 版)
「言論出版妨害事件」の記事における「国会で取り上げられる」の解説
2月18日 国会で日本共産党の米原昶議員が、佐藤栄作首相にこの問題を国会の場で真相解明する用意があるかと質問。佐藤総理は政府が言論や出版が抑圧されないよう配慮すべきとだけ述べ、真相解明に関する答弁は避ける。 2月22日 民社党の塚本三郎が同月28日、国会で発言することが決まると、「1週間以内に立ちのかないと火をつけるぞ」などの脅迫電話がかかる。その後も事務所や自宅に「ばかやろう、殺してやる」などの脅迫の電話がかかる。塚本の家族は身の安全のために、自宅を出て、避難する。 2月23日 衆議院予算委員会で、日本社会党の赤松勇が藤原弘達、内藤国夫、「しなの出版」（『これが創価学会だ』の最初の出版元）の社長を証人喚問することを要求。 2月25日 予算委員会で、民社党の麻生良方が特別調査委員会に、取り次ぎの代表として「日本出版取次協会」の代表、出版社の代表として「日新報道」出版部の代表、潮出版社の代表、著者で藤原弘達の4人を参考人として招致することを提案。 2月26日 『読売新聞』が「議員“脅迫”問題を究明せよ」との社説。 2月28日 民社党の塚本三郎が衆院予算委員会で池田大作の証人喚問を要求。 3月17日の「出版妨害問題真相究明議員集会」において、日本共産党の書記局長（当時）不破哲三は「当事者以外にだれも知らないはずの交渉開始と共に電話妨害が止み、だれも知らないはずの交渉決裂の直後に電話妨害が再開されたことを見ると、これがいかに組織され、統制されたものであるかがわかる」という旨の指摘している。
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